平成５年第 １回定例会（ ３月）中扉 第 ２ 日 （３月８日）────────────────────────────────────────
△議事日程 平成５年３月８日（月） 議 事 日 程（第４号） 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 議案第 ８４号
工事請負契約の一部変更について （
砂子多川都市小河川住宅宅地基盤特定治水施設等 整備工事） （
建設委員長審査結果報告、質疑、討論、採決） 第 ３ 議案第 １５号 平成５年度下関市
一般会計予算 第 ４ 議案第 １６号 平成５年度下関市
港湾特別会計予算 第 ５ 議案第 １７号 平成５年度下関市
渡船特別会計予算 第 ６ 議案第 １８号 平成５年度下関市
市場特別会計予算 第 ７ 議案第 １９号 平成５年度下関市
公共下水道事業特別会計予算 第 ８ 議案第 ２０号 平成５年度下関市
競艇事業特別会計予算 第 ９ 議案第 ２１号 平成５年度下関市
国民健康保険特別会計予算 第１０ 議案第 ２２号 平成５年度下関市
食肉センター特別会計予算 第１１ 議案第 ２３号 平成５年度下関市
交通災害共済事業特別会計予算 第１２ 議案第 ２４号 平成５年度下関市
土地取得特別会計予算 第１３ 議案第 ２５号 平成５年度下関市
同和地区住宅新築資金等貸付事業 特別会計予算 第１４ 議案第 ２６号 平成５年度下関市
老人保健特別会計予算 第１５ 議案第 ２７号 平成５年度下関市
細江土地区画整理事業特別会計予算 第１６ 議案第 ２８号 平成５年度下関市
観光施設事業特別会計予算 第１７ 議案第 ２９号 平成５年度下関市
駐車場事業特別会計予算 第１８ 議案第 ３０号 平成５年度下関市
水道事業会計予算 第１９ 議案第 ３１号 平成５年度下関市
工業用水道事業会計予算 第２０ 議案第 ３２号 平成５年度下関市
病院事業会計予算 （以上１８件
会派代表質問） 会 議 事 件 日程に同じ────────────────────────────────────────
△出席議員 出 席 議 員（３８名） １番 定 宗 正 人 君 ２０番 山 尾 末 明 君 ２番 兼 田 一 郎 君 ２１番 沖 田 典 幸 君 ３番 植 田 正 君 ２２番 浦 純 爾 君 ４番 広 田 馨 君 ２３番 野 稲 茂 夫 君 ５番 塩 満 久 雄 君 ２４番 白 井 健 司 君 ６番 中 谷 紀 由 君 ２５番 稗 田 良 友 君 ７番 計 田 光 俊 君 ２６番 小 浜 俊 昭 君 ８番 岡 村 勲 君 ２７番 金 田 満 男 君 ９番 浜 口 正 君 ３０番 中 村 睦 夫 君 １０番 末 藤 義 之 君 ３１番 大 谷 淑 美 君 １１番 末 富 信 弘 君 ３２番 田 中 正 美 君 １２番 田 辺 よし子 君 ３３番 宮 崎 薫 君 １３番 岩 本 直 人 君 ３４番 近 藤 栄次郎 君 １４番 関 谷 博 君 ３５番 森 野 仁 朗 君 １５番 長 秀 龍 君 ３６番 井 上 仁 志 君 １６番 友 田 有 君 ３７番 西 本 輝 男 君 １７番 中 田 博 昭 君 ３８番 友 松 弘 幸 君 １８番 内 山 孝 男 君 ３９番 山 崎 弥寿太 君 １９番 松 原 靖 彦 君 ４０番 小 倉 哲 郎 君 欠 席 議 員（２名） ２８番 藤 野 松 芳 君 ２９番 松 下 靖 君────────────────────────────────────────
△説明員 説 明 員 市 長 亀田 博君 港 湾 局 長 河内 隆秀君 助 役 内田 昊治君
保健福祉部長 矢崎 八郎君 助 役 池田富士郎君 保 健 所 次 長 久岡 恕君 収 入 役 中村 時雄君
中央病院事務局長 岡藤 元助君 総 務 部 長 田中 稔君
市立大学事務局次長 三井所正昭君 企 画 部 長 伊東 三男君
競艇事業局長 宮内 保君 市 民 部 長 井上 春夫君 監 査 委 員 橋本 隆司君 環 境 部 長 寺尾 眞君
選挙管理委員会事務局長 倉本 彬生君
商工観光部長 原 毅君 教 育 長 石川 啓君 農林水産部長 深草 修君 水 道 局 長 内田 安生君 建 設 部 長 関谷 省己君 消 防 長 宮田 郁男君
都市整備部長 川尻 健雄君 秘 書 室 長 縄田 哲男君 下 水 道 部 長 藤村俊一郎君 総 務 課 長 冨田 晋平君────────────────────────────────────────
△事務局職員 事務局職員 局 長 吉川 宗利君 議 事 課 主 査 正村 豊君 議 事 課 長 津田 静男君 庶 務 課 長 永峰 靖夫君 議 事 課 主 幹 江村 満弘君────────────────────────────────────────
△開議 －１０時００分 開議－────────────────────────────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（小浜俊昭君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配布のとおりであります。 日程第１ 「
会議録署名議員の指名」を行います。 本日の
会議録署名議員は、末富信弘君及び山尾末明君を指名いたします。────────────────────────────────────────
△委員長報告
○議長（小浜俊昭君） 日程第２ 議案第８４号「
工事請負契約の一部変更について」を議題といたします。 委員長の報告を求めます。
広田建設委員長。 （広田馨君登壇）
◆建設委員長（広田馨君） おはようございます。当建設委員会に付託を受けました議案第８４号「
工事請負契約の一部変更について」審査の過程、並びに結果について御報告いたします。 本案は、平成４年９月２８日に可決された
砂子多川都市小河川住宅宅地基盤特定治水施設等整備工事に係る
工事請負契約の工期の完成年月日を平成５年３月２２日から同月３１日に変更しようとするものであります。 その理由として、
工事区域周辺関係者との調整に時間を要したため、工事着工がおくれたとの説明がなされました。また、この議案の提出がおくれたことについて、深く反省すると同時に、今後再びこのようなことのないようにしたいとの陳謝があり、当建設委員会は、これを了とし、本議案を異議なく可決すべきものと決しました。 本会議におかれましても、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小浜俊昭君） 質疑ありませんか。 （なし）
○議長（小浜俊昭君） 質疑なしと認めます。 これより議案第８４号を採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（小浜俊昭君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。────────────────────────────────────────
△代表質問
○議長（小浜俊昭君） 日程第３ 議案第１５号「平成５年度下関市
一般会計予算」から、日程第２０ 議案第３２号「平成５年度下関市
病院事業会計予算」までの１８件を一括議題といたします。 議案第１５号 平成５年度下関市
一般会計予算 議案第１６号 平成５年度下関市
港湾特別会計予算 議案第１７号 平成５年度下関市
渡船特別会計予算 議案第１８号 平成５年度下関市
市場特別会計予算 議案第１９号 平成５年度下関市
公共下水道事業特別会計予算 議案第２０号 平成５年度下関市
競艇事業特別会計予算 議案第２１号 平成５年度下関市
国民健康保険特別会計予算 議案第２２号 平成５年度下関市
食肉センター特別会計予算 議案第２３号 平成５年度下関市
交通災害共済事業特別会計予算 議案第２４号 平成５年度下関市
土地取得特別会計予算 議案第２５号 平成５年度下関市
同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会計予算 議案第２６号 平成５年度下関市
老人保健特別会計予算 議案第２７号 平成５年度下関市
細江土地区画整理事業特別会計予算 議案第２８号 平成５年度下関市
観光施設事業特別会計予算 議案第２９号 平成５年度下関市
駐車場事業特別会計予算 議案第３０号 平成５年度下関市
水道事業会計予算 議案第３１号 平成５年度下関市
工業用水道事業会計予算 議案第３２号 平成５年度下関市
病院事業会計予算
○議長（小浜俊昭君） ただいま議題となっております議案第１５号外１７件は、去る４日の本会議において、亀田市長、内田助役より提案説明がありましたので、本日はこれについて代表質問を行います。 本日の代表質問の順位は、１番、兼田一郎君、２番、浦純爾君、３番、友松弘幸君であります。 なお、発言の時間は、初回３０分以内、答弁を含めて１人の持ち時間は２時間以内、また、質問回数は３回までとなっております。 なお、執行部におかれましても、質問の要旨を的確にとらえられ、簡潔にして要を得た答弁をなされるようお願いいたします。 それでは、代表質問を行います。兼田一郎君。 （兼田一郎君登壇）
◆兼田一郎君 政友クラブの兼田一郎でございます。 平成５年度下関市予算、並びに去る４日本会議での亀田市長の施政方針に対しまして、
下関市議会最大会派であります政友クラブを代表いたしまして、質問の機会をいただきましたことは、大変光栄でありますとともに、先輩、同僚議員に心より感謝申し上げるところでございます。 市議会議員１年１０カ月の経験の中からの質問でございますので、不勉強の面も多く、荷が重いのでございますが、率直に質問をいたしますので、市長を初め執行部におかれましても簡潔、明快な御答弁をお願いいたします。 今日社会情勢は、経済不況の中まことに厳しいものがありますが、本市は高次多機能都市の実現を目指して４つの基本方針をもとに、昨年に引き続き「活力ある産業づくり」「住みよいまちづくり」「すこやかな生活づくり」「心豊かな人づくり」「新時代に即した国際交流」と５つの柱を掲げて当初予算を組まれたのであります。予算編成に当たっては、市長を初め執行部の皆様方が、市政発展のためにきめ細かい配慮と努力をされておられますことに敬意を表したいと思います。 本年２月、全国最年少３４歳の市長が柳井市に誕生いたしましたことは御承知のとおりでございますが、その
河内山哲朗柳井市長は、人口減少、過疎化の進む柳井市を再び活性化させようとふるさとに帰ってこられ、立ち上がられたのであります。 亀田市長も国の中枢におられ、
エリートコースを着実に歩いておられましたのを捨ててまで、人口が減り続け、衰退の一途をたどる
ふるさと下関を見過ごすことができないと、自然と歴史と文化の特性を生かして、地場産業や観光を整備して若者の定住する
国際都市構想を市民と一緒に考えたいと言われて下関に帰ってこられました。 就任３年目を迎えようとしておられる今日、下関市民の期待は大なるものがあります。ふるさとを離れ、勉強されて、多くの宝物を身につけて帰られた市長にお尋ねをいたします。 この約３年間の下関での生活で、下関をどのように見られたか、３年前と今とでは、どう変わりましたか、御感想をお聞かせいただきたいと思います。 また、市長として、下関は何を主力とした都市が理想と思われますか、お尋ねをいたします。 また、行政組織の活性化、事務の効率化、行政需要の的確な把握、
市民窓口サービスの充実などを図る上から、昨年４月より機構組織を変えられました。そこで、その効果のほどはいかがでしょうか、市長の御感想をお聞かせください。 また、豊浦郡４町町長の間で、休日を設けるお話も出ておりますが、市長も３６５日、休む間もなく市政発展のために努力されておられますが、市長も休日をお考えのお気持ちがあるかどうかお尋ねをいたします。 また、総合計画の改定に着手されようとされておられますが、これは、平成元年２月に決定されるまで１年９カ月もの歳月を、当時下関の各界のリーダーの人たち６０名が審議会委員となって、慎重に、かつまた真剣に、検討に検討を重ねられましてつくり上げられたものだと聞いております。既に５年が経過いたしました。５年前と今日では、世界の情勢も特別に変わってまいりましたので、当時としてはとても予測できないこともあったと思われます。日々変化する社会情勢にかみ合わない部分もあろうかと思いますので、市長はどこをどのように改定しようと考えておられるのか、お尋ねをいたします。 また、平成５年度予算の中で、市長は市民に一番強調したい項目は何でございましょうか、お伺いをいたします。 次に「活力ある産業づくり」についてお尋ねをいたします。 誘致した企業が撤退すると伝えられておりますが、先月１５日には、
木屋川工業団地に進出する
日本軽金属株式会社の第１期の進出計画が発表されました。期待をいたしておりましたものよりいささか寂しいですが、不況の中、やむを得ないとも思います。市長は、今回の第１期計画の発表をどのようにとらえられておられますか、お伺いをいたします。 また、工業用地は半分の－－２分の１は日軽金が買い、残地半分は関連企業で埋まる見通しということですが、関連企業の交渉はどのようになっておるのか、また、日軽金が一括責任を持ってやるものか、お伺いをいたします。 また、今後の
工業立地基盤整備の見通しはどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 次に、本市の商業振興の中で、少し細かいようですが、
商店街イベント事業創設助成事業について質問をいたします。 私の地元でもしかりですが、市内各所の商店街は、かっての人通りもなく、日曜日は店を閉めているところもあります。商店主からは、買い物客が減ってきているという話を聞かされます。これに対し、本市は各種の制度融資や、商店街の共同施設の整備に対する助成制度を用意し、活性化に努力されておられるわけですが、いま一つ活気、あるいは魅力を感じないのであります。理由もいろいろあるのですが、時間の都合で申しません。 私は、消費者の買い物思考を的確に把握する努力と、それに関連するあらゆる面において好感を与えるような
商店街づくりをする必要があると感じます。商業者の努力と、それに対し行政が積極的に支援していく体制も必要と思われます。 そこで御質問をいたします。商店街の振興を図るために、本
年度商店街イベント事業創設助成事業を新しく計上されましたが、その目的、制度の概要、補助採択の基準はどのようになっているのかお尋ねをいたします。 また、今回は
唐戸朝市事業に対し、補助採択をするやに聞いておりますが、その理由などをお聞かせください。 観光についてお尋ねします。
下関観光振興の懇談会が、先月、
本市関係担当課を初めといたしまして関係団体の方々で開催され、
コンサルタント会社から調査資料をもとに意見交換がなされたと聞いております。大変結構なことだと思います。 しかし、私は、調査依頼する
コンサルタント会社が他都市にあり、商売、あるいは仕事とはいうものの、現状の下関を十分分析できるか、いささか疑問に思います。観光に限ってではなく、他の調査にも同じことが言えるのではないでしょうか。調査資料はあくまで参考、たたき台と思います。調査の段階で、地元の人、業界の人、つまり市民の声を十分把握してつくり上げるべきだと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。
コンサルタントに調査依頼することについて、お考えがあれば、お聞かせを願いたいと思います。 昭和８年にできました唐戸市場は、
水産都市下関のシンボルでありましたが、年とともに老朽化も進み、時代に即した機能が十分とは言えなくなりました。この
唐戸市場整備計画は、いつごろをめどにまとめ上げられて実行に移される予定か、お伺いをいたします。 また、唐戸市場は前が海峡であり、関門橋があり、周辺には紅葉館、
藤原義江記念館があります。そのような観光資源が付近にたくさんありますので、また、６月には、ＮＨＫでミュージカルとして直木賞作家の古川薫氏の漂泊のアリアが放映、あるいは全国で公演をされる予定と聞いております。下関の
藤原義江記念館も、あるいはブームになるかもしれません。 そこで、観光客が呼べる唐戸市場とする計画もあるやに聞いておりますが、関係機関との交渉はどのようになっておりますか、お尋ねをいたします。 また、市場に魚にこだわるまちづくりとして、歴史と伝統の中で非常に、ぜひ必要な下関名物のフクの会館を建設するお考えはございませんでしょうか。観光市場として新鮮な魚介類が食べられ、
シーフードレストランや
活魚販売センター、また、そこで低料金でフグ料理を味わってもらう、このようなお考えは市長にございますでしょうか、お伺いをいたします。 次に、新水族館建設についてお伺いします。我が政友クラブの末富議員が２度取り上げました水族館ですが、今回、市長は、特色ある水族館の建設のために調査検討を進めると述べられました。私は、大阪の海遊館のように大都市で集客力のあるところは、規模も大きく思い切ったこともできますが、昭和３１年１１月にできた本市の水族館は、歴史もあり、ノウハウも多く持っているわけですが、
水産都市下関ならではの水族館ができると考えられます。 そこで、市内の民間団体、市役所内の
水族館整備研究会などの提言を考慮し、水産大学校とタイアップして研究機関的というか、学術的要素を持った水族館はどうでしょうか。また、市長が言われる特色あるとは何か、あわせてお考えをお聞きします。 次に、串崎城建設は、現状どうなっているのか、また、今後の見通しはどのようになっているのかお尋ねをいたします。 次に、旧毛利邸は、昭和２２年
新制長府中学校開校時から、もう既に四十数年になります。その間、迎賓館として、また、憩いの家などに使用されていたように思いますが、現在は、放置の状態の中で、一昨年、旧毛利邸内に
田中絹代記念館建設の話が出てまいりました。平成３年９月定例会で決議したのは御承知のとおりでございます。いろいろと経緯はありますが、長府だけでなく、下関にとりましても重要な屋敷でございます。 そこで、この毛利邸の整備計画は、どのような整備をしようと考えておられるのか、お尋ねをいたします。 また、地元では、建設に賛否両論あると聞きますが、
田中絹代記念館建設について、現状はどのようになっておるのか、お尋ねをいたします。 次に、農林漁業についてお尋ねをいたします。先ず、農業は、土地改良、圃場整備を初め、野菜、花卉園芸などの
都市近郊型農業推進に努力されているのは理解できるところでございます。大分県に見られるような一村一品のように、市が農協と連携して、適地適作の指導をし、農業所得向上につながる農政が展開できないものでしょうか、お考えがあればお聞かせください。 林業においても、治山、治水の意味において、植栽管理を充実させるとともに、後継者や若年層の労力が得にくい分野ですので、市行造林に積極的に取り組む考えはないでしょうか、お伺いをいたします。 水産においても、
アサリ増殖場造成や、栽培漁業に力を入れておられることは大変結構なことだと思います。しかし、一部を除いて、これら１次産業といわれるものは、働き手が高齢化し、後継者対策も深刻でございます。
生産基盤整備には、積極的に取り組んでほしいと思いますが、市長のこの１次産業へのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、シビック・コアについて、市長は建設省のシビック・
コア地区整備制度に名乗りを挙げておられますが、
地方拠点都市整備法とは内容が違います。
地方拠点都市整備法の指定に漏れた本市にとりましては、このシビック・コア制度は、本市のためには大変有効と思います。 そこで、市長が、この制度に名乗りを挙げられた大きな理由は何でしょうか。計画を策定されるわけですが、拠点都市のときのようにならないように、緻密で実現可能なものをつくってほしいものですが、どのように計画を策定されるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、
関門海峡道路についてお伺いいたします。橋ができることで通過都市に拍車をかけることのないよう、下関市として十分考慮しなければなりません。この問題は、昨年、我が政友クラブの末藤議員がいろいろと細かく質問をいたしましたので、ここでは省きますが、橋ができることで下関が活性化することを願うのは、私一人ではないと思います。 そこで、
関門海峡道路建設に向けて、関係機関にどのように取り組み、下関市はどのように対応されておられるのか、お聞かせください。 次に、一般道路についてお伺いします。下関市内には、朝夕のラッシュ時を初め、交通の混雑する道路が数多くあります。１２月議会で
交通安全都市宣言を決議したばかりですし、混雑緩和と交通安全を願うものでございます。混雑箇所をみな取り上げる時間がありませんので、国道２号線椋野交差点についてお尋ねをいたします。 現在、山ノ谷交差点付近は、拡幅工事も進み、完成に近づいておりますが、それから先の
関門国道トンネル料金所までは、道路公団の管理となっております。そこで、下関市として建設省、また道路公団へ、どのような働きかけを今日までされてきたのか、経過をお聞かせください。 また、立体交差ということも聞いておりますが、混雑解消のための改良計画はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 次に、老朽化した
市営木造住宅についてお尋ねをします。現在、市内には木造の市営住宅は、１種、２種合わせて１４０戸あります。空き家が３５戸、約４分の１ですね。これは、昭和２８年から３５年にかけて建築されたもので、老朽化もひどく、入居しておられる方々にとりましても、決して快適な住まいとは言えません。 そこで、耐用年数が過ぎていると思われますが、今後の
木造市営住宅の方向について、計画をお聞かせください。 また、これらが建っているところは、敷地が広く、３、４階建てに建てかえれば、残余の土地の有効活用もできると思いますが、いかがでしょうか。
療育センターについてお伺いいたします。市長は、
療育センターについては、引き続いて検討するということですが、関係機関で構成された
療育施設整備協議会の調査、答申も出ております。どのような方向に検討されるのか、お伺いをいたします。 また、県との協議はどのようになっているのでしょうか、お尋ねをいたします。 老人憩いの家建設についてお伺いをします。去る２日、吉見老人憩いの家の竣工を見たわけですが、市内各地にこのような憩いの家が建設され、平成５年度は彦島地区を予定されています。今日の日本、また、下関を支えてこられたお年寄りに老後の一時を、老人同士で話し合ったり、慰めあえる憩いの場を提供したいものだと私は思います。既に建設されているところでは、各種行事を企画し、どこもよく利用されており、また、喜ばれております。 そこで、今後の建設予定はどのようになっているのかをお尋ねをします。また、旧市内と申しますか、市街地に建設するお考えがあるかどうか、お尋ねをいたします。 次に、国民健康保険の賦課限度額が平成５年度も、平成４年より２万円上がっております。平成４年、国が４６万円、市が４４万円、平成５年は、国が５０万円、市が４６万円です。年々値上げされる根拠は何なのか、お尋ねをいたします。 次に、
教育センターについてお尋ねします。市長は、郷土の将来を担う子供たちの育成には、殊のほか力を入れておられることに深く敬意を表するものですが、未来を拓く学校づくり推進事業として、教職員の資質向上と
教育方法の研究のための場づくりを行うとされておられますが、これは、
教育センターのことでしょうか、お伺いをいたします。 以前、
教育センター設置検討委員会があり、論議されましたが、いまだに実現を見ておりません。教職員の研修はもとより、登校拒否指導対策を初め、各学校間の情報交換の場となり、
教育センターは必要なものだと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 次に、体育施設についてお尋ねをいたします。昨年度は、庭球場にクラブハウスが建設され、整備されました。まことに結構なことだと思います。今日、スポーツも幅広く、多様化し、これらの施設を愛好者の希望どおり整備するには相当の時間がかかります。本市には、全日本、世界大会などのビッグ大会が開催可能な、いわゆる総合体育館がありません。 そこで、総合体育館の建設計画はどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。 また、吉見地区に建設中の体育館のように地域スポーツの推進、また、地域住民の交流の場としての体育館建設の今後の計画はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 また、最近のある統計によりますと、子供たちの間では、空前のサッカーブームだそうです。サッカー観戦者も、これはＪリーグ発足の影響かもしれませんが、プロ野球観戦を上回るのではないかと予想されております。下関でも、下関サッカー選手権に出場するチームは年々ふえております。 そこで、市長はＪリーグの公式戦ができる公認のサッカー場の建設をお考えになられたことがございますか。また、ラグビー場の建設はどうでしょうか、あわせてお伺いをいたします。 また、夜間照明施設を彦島公園グラウンドに設置されようとしておられますが、この夜間照明施設は、今後、下関市内に計画はあるのでしょうか、お示しください。 次に、公認マラソンコースですが、亀田市長と、北九州市の末吉市長が関門橋を使って全国規模のマラソンをやろうと申し合わされたという記事を読みました。すばらしいアイデアだと思います。関係機関への働きかけなど、クリアしなければならない問題はたくさんございますが、夢の実現に向けて１歩でも近づきたいと市長の言葉にエールを送りたいと思います。 関門橋の利用はすばらしい発想ですが、下関独自のコースを考えておられるのかどうか、お尋ねをいたします。１例として、ことしも４月４日に維新海峡ウォークが開催されます。歴史と海、この下関の町を維新海峡マラソンというのはどうでしょうか、市長のお考えをお伺いします。 次に、郷土出身者顕彰事業についてお伺いいたします。これは具体的にはどのようなものか、お尋ねをいたします。 次に、国際化時代に対応して、英語指導助手を２名に増員されるということは、まことに結構なことだと思います。私は、勉強不足で、市内１７校の中学校にせめて１人ないし２人は欲しいと思っていましたが、よく調べてみましたら、制約もあり、現状ではとても無理だとわかりました。 そこで、現在勤務されておる指導助手の１日の状況はどうなのか、また、増員される１名はどのような形になるのかお尋ねをいたします。 次に、国際総合センターについてお伺いいたします。去る５日の現地視察での説明で、概要はわかりました。本市は、どのような形で、この国際センターに参入するのか、お尋ねをいたします。 次に、基本設計は、県で作成中と伺いましたが、市として具体的な要望を出しておられるのか、出しておられれば、その内容をお聞かせください。また、完成後、本市にどのような効果があると考えておられるか、あわせてお伺いをいたします。 次に、姉妹都市についてお尋ねをいたします。本市も、釜山、青島、イスタンブールと姉妹縁組を結んでおります。今、日本の各都市が外国の都市と姉妹都市の提携を推進しております。市長の言葉をお借りするならば、今や地方からの国際化の時代を迎えつつあります。そうした中で、かつて大陸への玄関口であった本市は、地理的・歴史的な優位性を生かして国際都市づくりに努力されることは極めて大事であります。 そこで、市長は、現在の３都市のほかに、新たに姉妹縁組をされるお考えがありますかどうか、お尋ねをいたします。 また、国内において友好都市の縁組を考えておられますか、あわせてお聞かせください。 次に、環黄海６都市の市長会開催は大変結構なことだと思いますが、環日本海交流西日本協議会なるものがあるやに聞いております。市長は、この協議会の各都市が姉妹縁組している東アジアの都市と環黄海の合同国際シンポジウムを本市国際総合センター完成にあわせて下関で開催されるお考えはありませんか、お伺いをいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
◎市長（亀田博君） 政友クラブを代表しての兼田議員の御質問にお答えをしたいと存じますが、３０項目を上回る、大変広範多岐な内容でございますので、もし答弁漏れ等がございましたら、また御指摘をお伺いをいたしたいと思って、最初にお断りをいたしたいと存じます。 まず、第１点が、下関市をどのように見ているかというような趣旨のお尋ねであったと存じますが、２年とか３年とかというお言葉がございましたけれども、私は、生まれてこの方、五十数年になるわけでございまして、幼児期、少年期、あるいは学校の時代を通じて、そしてまた、その後もずっと我が
ふるさと下関を見続けてきたつもりでございまして、現在のところは、例えば産業基盤の弱さでございますとか、交通基盤の整備に若干のおくれがあるとかいう印象も持っておりますけれども、私どものこの下関市は、海があり、緑が多く、そして起伏に富み、私といたしましても、子供の時代を過ごしたこの町は、大変郷土としても愛着を感じている町であります。 この２年間にどのように変化をしたかということは、兼田議員がごらんになるのと、私も一緒でございまして、徐々にではあるが変わりつつあると思っておるところでございます。 それから、今後、何を主力にして発展策を考えていくか、というような趣旨のお尋ねがございましたが、私は、我が下関市の将来像として、下関市が他都市に比べて、極めて多面性を有しておりますだけに、それぞれの機能を大きく、かつ高度に伸ばしていく、そして、高次多機能都市を我が本市の将来像として持っておるわけでございまして、別の言葉でまた言えば、住みよい、潤いのある、そして市民が住みたくなるような、あるいは他の人々が訪れたくなるような、そういう町であってほしい、そういう町にしていかなければならないと思っておるところでございます。 それから、その次に昨年度の機構改革の問題を取り上げられまして、その効果のほどをお尋ねになられました。まだ１年たっておりませんけれども、私どもが目指しました昨年度の機構改革は、行政機関として総合調整機能を充実をしたり、あるいは政策、施策の実施体制の強化を図ったり、あるいは昨今の状況から考えまして、保健と福祉と医療の相互連携を十分にしたいとか、あるいは広報・広聴体制を充実したい、とかいうようなねらいを込めて機構改革、あるいは組織の変更をしたわけでございまして、効果は上がっているものというふうに考えております。 それから、３点目に休日をとったらどうか、という大変温かい御指摘をいただきました。そのとおりにしたいと思っておりまして、人間が休まずに働くことは、いい知恵も浮かびませんし、その体自体にも問題があろうと思っております。ただ、具体的にそのとり方でございますけれども、４人の町長さん方として約束をしてとるのがええのか、その他のやり方があるのか、その辺は私に任していただきたいと思っております。 それから、４番目に総合計画の改定のお話がございました。どこをどのように改正をするのか、というお話でございましたけれども、およそ計画というもの、特に私どもが行政を推進し、あるいは市民の皆様にお考えいただいております、いわゆる市の発展のための総合計画というものは、将来の目標を示しまして、それに従って実現の努力をするためにあるものだというふうに考えております。 実情に合わなければ、できるだけ速やかに改定をするのが当然だと考えておりますし、現在私どもが持っております総合計画は、平成７年度までだという計画期間もあるわけでございますから、ぼつぼつこの期間の終わりの方に来てるわけでございまして、これを放っておくことは許せないと思っております。 そのほか、社会経済情勢は激動しておりますから、現在の時代にマッチをした、要するにいつも申し上げますけれども、現況を的確にとらえまして、あるべき方向を見出していきたいというふうに考えております。膨大な市政万般にわたる計画でございますから、私は、まず、今のように抽象的に、総論的に考えておるわけでございまして、具体的には有識者の皆様の御意見を伺いながら、また、市民の市政に対するニーズもお伺いをしながら、よりよいものを生み出していきたいというふうに考えておるところでございます。 それから、平成５年度の予算、一般会計でも８４０億円弱、総会計でも２，０００億円になんなんとする市の予算について、市民に一番強調したいことをと、こういうお話がございましたが、もう施政方針の中に述べてあるとおりでございまして、市民の皆様の要望をきめ細かく配慮したつもりでございます。 それから、大きなプロジェクトにつきましては、計画を立ててはやめるというようなことのないように、その確実な実現を、しかも適切なプロセスを持ってやっていきたい、というふうに考えておるわけでございまして、施策の内容も５つの項目に大きく分類をさせていただいておりますけれども、私にとりましては、そして市民の皆様にとりましては、どれもが大切な項目だと思っておりまして、あの膨大な予算を一言で１つだけ挙げろと言われても、それはできないと思っておりますから、御理解をいただきたいと思っております。 それから、その次に、
日本軽金属株式会社の本市への進出の問題について、若干のお尋ねがございましたので、お答えをしたいと存じますが、昨年の年初に覚書を調印して進出の決定を見たところでございますが、それから１年余かかりまして、改めて会社の方から、当面の建設計画についてのお話があったところでございます。当初の予想よりも計画が縮小されていることは、まことに残念ではございますが、現下の経済情勢等を考えて、
日本軽金属株式会社の、あの計画設定はやむを得ないものというふうに理解をしておるところでございます。 それから、計画地の半分に、２分の１に立地をするわけでございますから、その余のことはどうするのか、関連企業の交渉はどうするのか、ということでございますけれども、日軽金並びにその関連企業に私どもは進出をしていただきたいと考えておりますので、日軽金とはお話し合いをしているところでございます。また、その他一般的にも、我が本市へ企業誘致をするということは、大変必要なことでございますので、いろいろと努力を続けているところでございます。 それから、ひとつイベント事業の話は飛ばさせていただきまして、これは後で担当部長で答えますけれども、いわゆる調査事業についてのお話がございました。 昨年度に比べれば、いわゆる調査検討事業というのは、確かに数としては多くなっておるところでございますが、これも先ほど来、予算の一般的な考え方で申し上げましたとおり、大きな事業プロジェクトが即座に実施するわけにはまいりません。いろいろと構想の段階から、実施設計の段階から、そして最終的に着工の段階から完成に至るわけでございまして、そのプロセスを適時、適切に踏んでいきたいということが一つと、それから、今後の我が市の将来を見据えて、今やらなければならないことから手をつけたいと考えまして、水族館の建設を初めとして各般にわたる事業の検討に入りたいと考えておりましたので、いろいろと調査の予算を計上をいたしました。 それで、民間の声を聞けという言葉が一つございましたが、それぞれの事業について必要なものにつきましては、市民の皆様の声を聞くことは当然だと考えておりまして、必要に応じていろんな組織をつくったり、いろんな形で市民の皆様の声を吸い上げてまいりたいと思っております。 それから、外部委託といいましょうか、いわゆる
コンサルタントに調査を出すことについてどう思うかと、こういうお話でございましたけれども、私どもにない知恵を民間有識機関から借りるのは当然だと思っております。 その次に、今度は唐戸市場の計画の問題についてお話がございました。いつごろまでに結論を出すのか、ということだったと思いますけれども、できるだけ早く結論を出していきたいと考えておるところでございまして、過日、
コンサルタントとの接触は進めておりますし、さらに先ほどのお話のありましたような民間の方々に参画をいただきました整備のための委員会組織も発足をしたところでございまして、いろいろと関係－－国の機関との関連がございますので、その辺の詰めを急ぎつつ、市場整備の方向についても結論を出していきたいと思っております。 それから、観光客を呼ぶ市場づくりをするために関係機関との交渉をしてるか、というような御趣旨のお話がございましたが、ちょっとよく理解をできませんので、すべてにつきまして、唐戸市場の整備につきましては、関係機関と折衝を重ねている段階でございます。 それから、いわゆるフク会館の建設をすべきではないか、というようなお話がございましたが、先ほど来お答えをしておりますとおり、唐戸市場の中で、いかなる施設をどのような規模でつくっていくかという問題については、現在検討中のところでございます。 以上、私からまず主要項目について－－ほかが主要じゃないということじゃありませんけれど、一部の項目についてお答えをさせていただきましたので、後助役及び担当部長から答弁をいたさせます。
◎助役（池田富士郎君） 私の方からシビック・コア、それから道路の関係及び
木造市営住宅に関する御質問についてお答えをさせていただきます。 まず、シビック・コア地区整備事業でございますが、この事業の－－事業制度の目的としておりますところは、国の出先機関等の建物、これは税務署ですとか、労働基準監督署ですとか、各省庁にまたがるいろいろな施設がございますが、こういった官公庁の施設と、それから民間の建築物等を連携させて、まちづくりの中に位置づけることによりまして、市民サービスの向上を図ると同時に良好な市街地環境を形勢していくというものでございます。 これは、まちづくりの推進を図る上で、特にこの細江地区で、今、新都市拠点整備ということで道路、広場等の基盤整備を進めておるわけでございますが、この地区に高次な都市機能の集積を図るということが急がれるわけですが、そういった下関市の立場からいたしますと、この官公庁施設といいますのは、業務機能の集積を図るための呼び水として大変効果的なのではないか、というふうにとらえているところでございます。 そういった観点から、このシビック・コア地区の制度の下関に対する適用というものを積極的に働きかけていきたい、というふうに考えているわけでございます。 この制度は、従来ですと、国の官庁建物といいますのは、たまたま国有地があいていたからそこに建てるとかいうようなことで行われておりましたものを、まちづくりの中で必然性のある、むしろ地方公共団体の側からきちっとした整備計画が示されて、それに基づいて、この地区にぜひ建設をしてほしい、集約統合等をしてほしいというような要請があれば、それを踏まえて、この各省の官庁建物をまとめて建設等を行っております建設省の大臣官房官庁営繕部の方で、従来は用地予算というのを大変少ししか持ってないわけですが、市町村が定めました整備計画に基づく要請があれば、それを踏まえて大蔵省の方に用地取得費の予算要求もしていこうというのが、その本質的な部分でございます。 そういったことの推進を図るために、来年度予算におきましても、このシビック・コア地区整備のための整備計画策定に向けまして、調査費の予算を提案しているところでございます。 それから、次に
関門海峡道路でございます。今後の下関市の発展を考える上におきまして、百万余の人口を有する北九州市の都市集積、さらにはその背後地域まで含めた広い経済圏との密接な連携を図るということは不可欠であるというふうに考えております。 そのように関門地域を１つの大きな拠点的な都市地域として考えますれば、この第二関門道路というものは、国の立場からは国道スケールの大きな国道ネットワークの一環という位置づけがございましょうけれども、同時に、関門都市圏の中の、都市内の交通軸を形勢するものであるという役割もあるわけでございます。そういう意味で、国の立場からも、あるいはこの都市の立場からも、極めて重要な役割を担うものであるというふうに認識しているところでございます。 したがいまして、いわばナショナルプロジェクトとして、この第二関門道路の実現が早期に実現されますように、既に山口・福岡両県知事、それから下関・北九州両市長を初め、関係機関によって、この道路推進のための協議会も組織されておりまして、国等に対する陳情活動等も展開されているところでございます。こうした活動を今後も積極的に進めていくことをまず考えております。 それから、同時に、この
関門海峡道路と関連いたします下関の都市内の交通ネットワークをどのようにしたら本格的に整備し、構築していくことができるか、ということは大変重要でございます。これを県、あるいは国と一緒になりまして、調査検討を進めようということで、そのために総合的な道路交通の体系を、調査検討するための調査費予算を、これも来年度の予算に御提案申し上げてるところでございます。 それから、具体的なことに少しなりますが、椋野交差点のことについてお尋ねがございました。御指摘がございましたように、この椋野交差点は、山口県内でも代表的な交通渋滞箇所でございます。ところが、この椋野交差点から関門道路トンネルの料金所間６００メートルにつきましては、これまで道路公団の管理する道路ということになっております。 このままでは、この円滑な渋滞の解消のための道路の整備の推進ということが円滑にいかないのではないか、ということがございますわけでございまして、これにつきましては、この道路公団のトップに対して、亀田市長の方からも強力に働きかけをしていただきまして、今年４月１日から、この区間について、道路公団から建設省に管理区分の変更をし、移管がされて、一般国道２号の一部をなすように、切りかわることになっております。それを踏まえまして、建設省において、この区間の４車線化等の整備が推進されるものというふうに考えておるところでございます。 それから、次に木造の市営住宅についてのお尋ねでございます。本市が管理しております５，４１２戸の市営住宅の中には、木造住宅が相当数ございまして、これらについては、建設された時期も早いことから、その規模が極めて小さい、狭小である。それから、木造でございますので、老朽化も進んでいるということがございます。 これらの団地につきましては、現状のままで管理運用を続けることは適切ではないのではないか、居住水準等を考慮いたしまして、適切ではない、何らかの建てかえ等の対策が必要であろうという判断に立ちまして、昭和６１年から入居募集を停止しております。今後、これらについての整備の方針といたしましては、老朽化の進んだ団地から順次建てかえ計画を策定してまいりたいというふうに考えております。 その際、団地の立地条件ですとか、あるいは周辺環境、また、実際にお住まいになっている住民の皆様方の意向等を十分考慮いたしまして、団地の統廃合ということも含めて、総合的な検討をしてまいりたいと考えております。 特に、こういった形での木造等の老朽化した狭小な市営住宅の建てかえに当たりましては、その団地がございます郊外地等の場合、それらの地域の特性を生かして、住環境等にも考慮した魅力ある市営住宅を建設するようにいたしまして、人口定住の促進にも寄与してまいりたいと考えておるところでございます。
◎助役（内田昊治君） 御質問の姉妹都市、友好都市につきまして、３点あったかと思います。お答え申し上げます。 まず、新たに都市－－新たに本市が友好姉妹都市を結ぶ気持ちはあるやということでございます。御承知のとおり、現在４カ国４都市、ブラジル、サントス、トルコ、イスタンブール、韓国、釜山直轄市、それから中国の青島市と、４カ国４都市と友好姉妹都市を結んでおりますが、新たな縁組ということになりますと、やはりこれからの若い世代、いろんな絡みもございます。やはり英語圏の国と縁組が結びたいと、このようには思っております。 質問の２点目、国内の他の都市、それと縁組をする気はあるかということでございます。やはり都市でございますので、全国の都市と情報交換をよくして、下関がよりすばらしい町にという絶えず情報交換をネットワークづくりはしたいと思っております。 現在、議員さん御承知のとおり、海峡を挟んでの全国の海峡都市の海峡フォーラム、それから瀬戸内海の沿岸、沿岸の都市の持つ共通の悩み、環境問題、いろいろ問題がございます。そういう都市のこと。また、都市が地形上斜面といいますか、傾斜地にある都市、そういう絡みのものになりましては、そういう全国斜面都市会議とか、そういう既存の各都市の地形、位置、都市機能、これが共通課題を持つものにつきましては、十分これにつきましては、これからも連携を図り、それから、ましてや隣の北九州市でございますが、それと豊浦４町、これは日常生活圏、経済圏ともに一体でございますので、これまでの会議もより連携を深めていきたいと、このように思っております。 ３点目にございました環黄海の首長会議を国際総合センターでということでございます。有意義な御提案と受けとめておきます。ありがとうございました。
◎
商工観光部長（原毅君） 商工観光部に関わります分についてお答えいたします。 まず、第１点目が商店街イベント事業創出助成事業についてのお問い合わせだったと思いますが、事業の目的、あるいは概要等についてでございます。これについて御説明申し上げます。 昨今の大型店の進出によりまして、商店街におかれてる状況ってのが大変厳しいものであろうと、このように認識をいたしております。そこで、中・小小売商店の集合体でございます商店街に新たなにぎわいを求めるとともに、各商店街の地域性を生かしたイベント、あるいはフェスティバル事業を創出させることにより、大会社の増大と顧客の定着化を促すことで、商店街の活性化を図ろうとするものでございます。 次に、事業の概要でございます。ふるさと創生１億円事業の一環として下関市地域づくり推進委員会が提言しました基本的な方向性のうち、下関ビッグイベント育成推進について事業化を進めようとする商店街に対して、新たな大会社の増大と、その定着化、組合の組織化、あるいは後継者問題等に明るい展望を開くとともに、近年の進出の目覚ましい大型商業施設と共存共栄のできる強い体質をつくってもらうために、その一助としてイベントフェスティバル事業を創出させ、これに対して市が直接助成－－補助をしようとするものでございます。 補助の採択の基準でございます。と御質問だったと思いますが、これにつきましては、１事業の補助限度額というものを５００万円、こういうふうに予算に計上させていただいておりますが、商店街に新たなにぎわいを創出され、商店街活性化の契機となるような事業内容のものであれば、広く採択する方針で考えております。 次に、唐戸の朝市がということでございました。この件につきましては、今回、
唐戸朝市事業に対して助成する予定にいたしておりますが、これは平成４年度に国の高度化事業、並びに県市の商業施設基盤整備助成事業の認定を受けて、事業を着手いたしました赤間本通りアーケード、並びに唐戸ドームの完成を契機にたしまして、唐戸地区に再びにぎわいを求めるべく、昨年夏より唐戸地区商店街、並びに唐戸魚市の方々が委員会をつくられまして、同地区におけるイベント事業を企画しておられ、友好関係にある外国都市の物産、芸能紹介等、国際都市下関のポテンシャルを高めるとともに観光イベントとして育成し、今後とも継続して展開できる永続性のあるイベント事業と思われますので、市といたしましても、これを積極的に支援いたしたい、こういう考えでおります。 それから、次は観光の関係でございましたが、串崎城はどうなるのか、また、どうするのかという御質問であったと思いますが、この串崎城につきましては、地域づくり推進事業にのり、城下町長府シンボルゾーンの整備事業の一つとして平成４年度から５年度の継続費で準備を進めておったわけでございますが、御承知のとおり昨年、入札不調というような事態に相なったわけでございます。 したがいまして、この件については、慎重にも慎重に取り組んでいくということから、庁内で検討いたしました結果、工事等－－工期等を考慮して平成６年度完成と、１年延期せざるを得ないということになりましたので、平成４年から６年の３カ年事業継続で進めたいと、このように現在思っておるところでございます。 なお、工法論でございますが、基本的なものは変更はいたしておりません。ただ、内容で精査できるものは精査し、工法や指定条件等を考慮して、入札に合理的な方向で進みたいと、このように思っております。 次に、水族館でございます。水族館につきましては、水産大学校、あるいは民間の方々の声を聞きながらやったらどうか、という御質問だったと思います。この件につきましては、平成３年度、４年度におきまして、庁内において研究会を設けまして、現在、答申を作成中でございますが、平成５年度におきましては、庁外の有識者による新水族館建設調査検討委員会、仮称でございますが、これを予定をいたしております。その中で、その方々の意見を十分に取り入れていきたい、このように思っております。 それから、毛利邸が出とったと思いますが、旧毛利邸の活用につきましての件でございますが、これは地元を初め各界の要望もあり、種々検討を現在重ねてるところでございますが、新年度にきましては、庁内にまず研究会といいますか、まずそれを設け、旧毛利邸の整備開発について、長府城下町とのかかわりの中で方向づけを定めた後、観光に重点を置いた利用の仕方をするのか、あるいは別の方、いわゆる歴史的、文化的な面を主体におく利用を考えるのかを含めて、開発整備調査をすべく、現在予定をし、予算計上もさせていただいておるとこでございます。 次に、国際総合流通センターだったと思いますが、市がどのように参入しているのかとか、あるいは基本設計は県がしてるが、どのように市の考えが入っているかとか、また、波及効果ですか－－あったと思います。その件についてお答えします。 この国際総合センターは、現在山口県が主体で、いわゆる県営施設として現在進められようとしているものでございます。 その中に、国際総合流通センター、いわゆるテナントビル、テナントが入るビルにつきましては、これは第三セクターで施工されるわけでございます。したがいまして、この総合流通センターにつきましては、官民で組織しております国際総合流通センター推進委員会というものがございますので、その中で市としても十分意見を出しておるとこでございます。なお、県に対してどのように要望しているか、ということだったと思いますが、市としましては、グレードの高い、機能の充実した建物をということを強く要望いたしております。 それから、経済－－いわゆる波及はどうか、ということだったと思いますが、このたびの総合センターの中には、御承知のとおり１５０メートルに及びシンボルタワー的なものが今考えられておるわけでございますが、それは現在、西日本一になろう、このように想像されているわけでございます。 したがいまして、この国際総合流通センターの中に入りますので、活発な輸入活動も行われ、地域の活性化には多く寄与するとともに、新たな観光拠点として、国内外からの観光客の誘致も積極的に行うことができ、本市にとっても大きな波及効果があると、このように考えております。 以上です。
◎農林水産部長（深草修君） 本市における農産物の適種、適地、適作の推進状況はどうなっておるかという御質問だったと思いますけども……。 本市農業における農業の生産額は７２億６，０００万円となっております。都市近郊型農業の特性として、多品目の野菜、花卉、果樹を生産しております。その生産額に占める割合も６２％と高い比率を占めております。本市農業の一層の発展を図るためには、地域特産物の振興が必要でございます。そのため、消費者ニーズの高品質化、終年化、多様化等に対しまして、野菜でございますけども、ネギ、イチゴ、アスパラガス等の施設化の 推進と、育苗センターの充実を図ってまいりたいと思っております。 それから、花卉－－花でございますけども、カーネーション、マーガレット等の施設化、並びに新技術導入の推進、それからかんきつでございますけど、温州ミカンの施設化並びに優良苗木の導入等の諸施策を積極的に推進してまいるところでございます。 以上でございます。
◎
保健福祉部長（矢崎八郎君） 福祉関係の
療育センターと老人憩いの家についての２件の御質問があったと思いますけれど、まず、
療育センターの建設についてのお答えを申し上げます。 これは、御承知のように、障害児の乳幼児における障害の程度を早期発見、早期療育というものが必要であるということは、従来からの考えでございますけれど、これによって５９年に一応
療育センター設立に関する請願が出まして、市議会でも採択されたところでございます。 それ以来、そのセンターの重要性につきまして、また、設置に関しまして、いろいろ協議してまいりました。大がかりな北九州のセンターのような総合的なものではなくて、下関地区に合ったものということで、平成３年度から
療育センターの施設整備協議会というものを発足させまして、どういうものが望ましいか、ということを協議してまいったところでございます。 それで、下関市としてのどのような規模のものがどこの部分でいいかということで、一応通園施設が望ましいという提言を受けました。これによって、私どもの方も具体化させようということで、今後努めてまいりたいというものでございます。 一応、再度協議会の方で、現在、提言を受けた段階では、いわゆる公設民営というような、市が設置して、運営母体は社会福祉法人等と民間によるものでございますけれど、それと用地の問題、この問題がまだ片づいておりません。この辺のところで５年度は引き続き検討し、設計の段階までいけば、そこで基本設計に移るという形で臨みたいと思っております。 それから、２点目の老人憩いの家でございますが、これは、現在市内に１３カ所の老人憩いの家を設置しております。老人－－今後の生きがい対策というものに対しては、非常に重要な施設でございますけれど、原則として１公民館地区に１カ所ずつ設置していこうという考えで計画を持っておるわけでございますが、御存じのとおり、平成５年度には彦島地区を予定しておりまして、まだ未設置のところが何カ所かございます。そこにつきましては、用地の取得の問題がございますので、確保できれば検討していきたいというふうに思っておるところでございます。 以上でございます。
◎
教育長（石川啓君）
教育問題に関しまして７点のお尋ねがございました。逐次お答えをいたしたいと思っております。 まず、第一に
教育センターの件でございます。御指摘をいただきましたとおり、
教育センターの重要性につきましては、十分に認識しておりますが、現在御承知のように生涯学習推進の時代を迎えております。したがいまして、
教育センターにつきましても、時代の要請であります生涯学習推進という視点に立ちまして、その中核的な拠点施設といたしまして、学習情報の提供、
教育相談、さらには教職員の資質向上も含めまして、各種の学習施設等、総合的な機能を備えた学習センターの設立、生涯学習センターの設立ということが将来構想として必要であるかというふうに考えております。 当面は、現在３２の社会
教育施設、３０の体育施設を持ちまして、生涯学習の場を提供して生涯学習の推進をしておりますので、これらの既有の施設の整備を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 第２点は、総合体育館の建設に関わるお尋ねでございます。スポーツ施設、スポーツ振興に対します市民のニーズは、昨今ますます高度化、多様化しておる現状でございます。中でも、体育館はスポーツの中核をなすものであり－－スポーツ施設の中核をなすものであり、したがって、施設の内容はもとより、位置なども考慮いたしまして、他の施設との相乗効果を期待していかなければならないのではないかというふうに思っております。これらのことを踏まえまして、国際協議大会、日本リーグの開催等から、市民の日常スポーツまで利用でき、健康、交流、研修の場としても活用できます２１世紀を展望した総合体育館を建設いたしたいと考えておるところでございます。今年度は、新規に総合体育館建設の調査事業として予算を計上したところでございますので、調査検討を重ねてまいりたいと思っております。 なお、これらは総合体育館を拠点施設といたしまして、今後ともスポーツ施設の総合計画もあわせまして考えてまいらなければならない、というふうに思っておるところでございます。 第３番目に、公認のサッカーラグビー場の建設に関することでございます。御承知のようにサッカー競技は、人間本来の走ることということを基本といたしました敏捷性を養う上におきまして、最も適した競技として現在理解されております。したがいまして、競技人口もますます低年齢化しながら、一段と増加の傾向を見ているところでございます。このような状況にありますので、市民からのサッカー、ラグビー場の建設要望は非常に高いものがあります。したがいまして、今後の研究課題として受けとめさしていただきたいと考えておるところでございます。 第４番目は、夜間照明施設に関わることでございます。夜間照明施設につきましては、当面、社会体育の拠点施設を中心にいたしまして、今後も計画的に設置してまいりたいと考えております。しかしながら、夜間照明は、光公害、あるいは騒音公害等の諸問題を生じることが予想されておりますので、設置につきましては、この点を十分に勘案しながら検討させていただきたいというふうに考えております。 第５点は、公認マラソンコースの設置に関わることでございます。マラソンは、ウインタースポーツの花形競技の一つであります。したがいまして、走者にとって魅力あるコースというのは幾つか条件があるわけでございますが、１つは平たんであること、観衆が多く励ましてくれる人がいること、向かい風が吹かないこと、眺望が変わること、直線コースが多く、前方に目標があるというようなことが挙げられます。下関らしさ、下関をアピールできるコースについて、幾つかの案があるわけでございますが、今後、関係機関と協議を重ねて検討してまいりたいと思っております。 御指摘のフルマラソンコースにつきましては、本市は丘陵地の多いという地理的条件や、極めてふくそうする交通体系などの条件がございますので、先ほど申し上げました魅力あるコースを設定することは非常に困難であると思われます。したがいまして、市民に親しまれ、市民が気軽に参加できるという、この一般性や、また、マラソン選手の育成、さらには長距離選手の新人の登竜門といたしまして、さまざまなこういう条件を勘案しながら考えてみますと、ハーフマラソンコースが最適であるのではないかと考えておるところでございます。 ６番目に、郷土出身者の顕彰事業に関わることでございます。郷土出身者もしくは郷土にゆかりのある芸術家、芸能家を顕彰するために、これらの芸術家、芸能家の名前を冠しました賞に、下関市賞を授与いたしまして、広く下関市をアピールしようとする趣旨をもちまして、郷土出身者顕彰事業を始めようとするものでございます。 最後に、英語指導助手のことでございます。御承知のように、国際化
教育を充実進化させ、さらには英語
教育の効果を上げる意味から、英語指導助手を配置する事業が推進されてるところでございます。先ほど御指摘がありましたように、この制度の問題は予算との兼ね合いがございまして、一度に１７名－－１７名の英語指導助手を設置することは困難でありますが、私どもも、この国際感覚に富む人材の育成ということを重視いたしまして、今年度、平成５年度に１名の増員を図ったところでございます。 これによりまして、中学生－－御無礼しました。下関商業高等学校及び市立中学校の生徒たちが、生の英語に触れる機会が大幅に拡大できるのではないかと考えておるところでございます。 以上でございます。
◎市民部長（井上春夫君） 国民健康保険の賦課限度額の改正につきまして、お答え申し上げます。 国民健康保険は、国民皆保険制度と、こういう国の制度の一環として行われているものでございまして、その運営というのは、保険料と国庫支出金などで医療費を賄うというのが原則になっておるわけでございます。 御案内のとおり、医療費というものが毎年毎年増加しているという状況でございますし、特に昨年でございますけれども、医療費改定ということがございまして、大きな伸びになっておるということでございます。また、老人保健拠出金という制度がございますけれども、これにつきましても、平成５年度は１５％も大きく伸びるという状況になっておるわけでございます。 そういう状況ではございますけれども、保険料率につきましては、据え置かさせていただいておるわけでございますが、おっしゃられたような賦課限度額の改正につきましては、そういう医療費の動向っていいますか、いうようなことから、あるいはまた中間所得者層の負担というようなことの考慮というか、あるいはまたおっしゃられたような国の指導というのは、平成５年度は５０万円に改正ということでございますし、県内他市のほとんどというのは、既に昨年４６万円に改定して、来年度でございますけれども、５０万円というようなこともあるやのように聞いておるわけでございますが、そういったもの等を考慮いたしまして、このようなお願いをしておるわけでございます。
◆兼田一郎君 いろいろ誠意をもって御答弁いただきまして、まことにありがとうございます。さらに何点かお尋ねをさせていただきます。 市長の基本方針、目標、そういったものが昨年、ことしと一貫性があって、大変結構なことだと思います。今、下関の現状で強力なリーダーシップを発揮していただいて、先頭に立って引っ張っていっていただきたいと思うのですが、その辺は、決意のほどをもう一度伺っておきたいと思います。 それから、基本計画につきましては、いろいろ見直しをされる場合もあろうと思いますけれども、一市の職員まで徹底させる必要があると思います。この辺を十分考慮していただきたいと思います。 それから、機構改革の効果ですが、１年ですから、それはそれでいいと思いますけれど、もう少し様子を見て、またお尋ねをしてみたいと思います。 それから、５年度予算の強調項目でございますが、確実に実現するように、積み残しのないようにひとつお願いしておきます。 それから、日軽金のことですが、関連企業と申しましても、ちょっとイメージが沸かない部分があるんですが、この方のいわゆる公害というような問題があるかどうか、多分ないと思いますけれど、この辺がわかれば教えていただきたいと思います。 それから、社宅と申しますか、寮、これはどのようになっておるのか、下関市としてそういうことを考えているのか。 それから、市内の既存の企業で、内陸部に工業用地があれば進出したい という話を、私も聞いておるわけでございますが、そういう市内の企業－－業者の方がおられるという把握をされておるかどうかですね。また、そういう方々のためにも、どのような工業団地を用意されるのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。 それから、コンサルのことがございましたですが、これは市長のお考えで、私も大体同じでございますが、ただ１点、市の方から調査依頼をする場合、市の今までつくっておる資料、その他、そういったものを提示されておるんじゃないかと思うんです。そうしますと、市がこうしたいというときに、その意に沿ったような報告なり提言が出てくるんじゃないかなというふうに思うんですが、この点は私だけが思っておるかもしれませんけど、その辺についてございましたら、お願いをいたします。 特に、そのアンケート調査なるものがよくついていきますが、これも各そういう業界なりを回ってアンケート調査用紙を配っても、回収をした場合に、その業界全体の主立ったところが入っておれば、意が反映すると思うんですけど、そういうとこが全然無差別にやって、そして、集まった回答の中からパーセントをはじき出しておるわけですね。そこら辺でちょっと腑に落ちない点もありますので、その辺はどういうふうに調査依頼されておるものか、お尋ねいたします。 それから、
唐戸市場整備計画に関連して、私が観光のことを中心に申し上げましたんですが、市長さんとちょっと、私の質問が、仕方が悪かったかと思いますが、いわゆる第四港湾との交渉ですね、その辺が知りたかったわけで、関係機関と申しますのは、その第四港湾のことだったんですが、急いでやってほしいと思います。 それから、下関にフグの町下関と言っても、ＪＲの駅前に少しそういったものがあり、あるいは亀山八幡宮にもありますが、何かこう下関の道路を走るときに、フグの発祥地だというふうな、何か印象を持たないわけです。そういう意味で、私フグ会館ということも申し上げたんですが、フグの歴史等を踏まえてつくられたらどうかなと。 特に国際総合センター、これにシンボルタワー－－１５０メートルのシンボルタワー、展望室つきということで、大体他都市に見られるようなタワーではないかと思いますが、その外観を、これは今基本設計の段階ということでございますので、市としてどういう要望をしたか、ということを申し上げたのも、その展望室を外から見たら、フグが泳ぎよるような格好の展望室をデザインするとか、よほど奇抜なアピールをしないと、どこの都市も観光には力を入れておりますので、その辺も考慮していただればと思います。 それから、水族館のことですが、これは要望というか、水族館の検討委員会の方にお願いしたいんですが、せっかくフグと下関ということでございますので、水族館の中にフグの稚魚からフグ刺までといいますか、泳ぐ最後のところまで段階的に飼うような方法をですね、そういったものをなされ、アピールするものをつくってもらいたい、そういうふうに思います。 場所の問題もあろうかと思います。これも十分検討していただいて、先ほど、第１回目で申しましたように、学術的な面も配慮していただければと思います。 それから、毛利邸につきまして、ちょっとお尋ねをします。毛利邸そのものについては、今、整備検討するということでございますが、田中絹代－－その中に予定されております田中絹代記念館でございますけれども、当初の予定では、私どもが受けました陳情では、今月の２１日が開館日になるんじゃないかと、いろいろ地域、地元、その他で問題たくさんあったようでございますが、市としてですね、議決した以上、真剣に取り組んでいただいて、積極的に解決を図っていただきたい。 この辺で－－当初、栃木県の那須に決まっていたやに聞いておりますが、それを下関にということでございますので、それを議会としても議決したわけでございます。その辺、これは市長さんの熱意で何とか、ということでございまして、今日に至っておるわけでございますので、市長にお答えをいただきたいと思います。 それから、ちょっと質問の仕方に問題があったかと思いますけども、一次産業－－農林水産業の中で後継者問題もちょっと触れたつもりだったんですが、それについてお答えがありませんでしたので、お考えを聞かせていただければと思います。 それからシビックコア、これは波及効果は相当私はあると思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。 それから、
関門海峡道路ですが、そう昨年と変わってはいないと思いますけれども、ここで私が申し上げたいのは、下関という位置ですね、これが戦前にぎわっとったという－－下関が非常ににぎわっとったというのは、御承知のとおり、九州の玄関口あるいは大陸に渡るために、どうしても下関の土を踏まなければ行けなかったわけですね。または逆もあるわけです。それが昭和１７年の関門鉄道トンネルから３３年ですかね、国道トンネル、または４８年には関門橋ができまして、その都度、その前後必ずちょっとにぎわったようで、自然に寂しくなると。 そこで、私がこの海峡道路について質問したのは、そういう過去の下関の歴史がありますので、今度
関門海峡道路を建設し、当然下関市を通過するわけでございますので、簡単に通過都市とかでなくて、いかにこれを活用するか、ということを聞きたかったわけでございます。 それから、椋野交差点につきましては、本年４月１日から建設省に移管されるという池田助役の御答弁でございましたので、大変心強く、また混雑解消に向けて進んでいくと思いますので、１日も早くこれはその後の推進方をお願いしたいと思います。 それから、木造住宅でございますけれども、これは人口流出防止の意味も込めて聞いていただきたいんですが、１つの考え方として、御存じのように、下関の王喜に海上自衛隊の基地がございます。そこでちょっと聞いてみましたら、あそこに航空学生が約２００人、それは隊内に居住しますので、下関市民です。あと約５００名、隊員の方がいらっしゃるわけですが、そのうち官舎住まい、山陽町の官舎住まいが１４０戸に対しまして、王喜に１棟あります、２８戸なんですね。全部山陽町に。あとは民間の賃貸住宅に入っておられまして、持ち家も何人かいらっしゃるそうですが、その民間といいましても、下関とは限らないわけです。こういう隊員の住宅に対して、市として配慮する考えがおありでしたらお聞かせいただきたいと思います。 それから、市営住宅につきまして、地域住宅計画の策定は、地域の特性を生かすことと思いますけれども、この再生マスタープランとともに地域の実情に合った住宅政策をお願いしたいと思います。 そして、この木造住宅に関係しまして、これは山陽側に集中しとるわけです、一部春日町、安岡にもありますけれども、清末、小月、王喜、吉田、この４地区に集中しておりますが、郊外型の市営住宅ですね、これをどのように考えておられるか、その土地を利用して考えてみてはどうかなと、そういうふうに思います。その辺のお答えがあったら教えてください。 と申しますのは、この人口流出防止、今木造住宅ももう空き家になって、もうそこは人が減るということは、郊外にそういう土地を市が持っているわけですから、そこに新しく建てれば人口が集中しなくて済むわけです。そうしますと、またこれが各小学校－－今の低学年ではもう非常に児童数が減っとるわけでございます。そうしますと、もう一部では複式学級になるんじゃないかと、こういうような声も一部ですけど出ております。そういった意味からも、せっかくある土地を利用して郊外型のものを、例えば、庭つきでも結構ですし、そうしますと、またバランスがとれるんではないかなと、そういうふうにも考えますが、いかがですか。
○議長（小浜俊昭君） 兼田議員、余りやると、答弁の時間がありませんから、端折って簡単に要領よく質問してください。
◆兼田一郎君 それから、
教育センターにつきましては、生涯学習センターと、私、
教育センターという名前で呼びましたけれども、これは生涯学習センターでもその機能は十分果たせるんじゃないかと思いますから、呼び名はともかくとして、これをできるように実現方をお願いしたいと思います。 それから、特に総合体育館につきましては、一流のプレイヤーを生で見るわけですから、その辺の－－子供から大人まで、指導者まで非常に参考になり、下関の子供たちにいい影響を与えると思いますので、サッカー場等を含めてお願いします。 それから、姉妹友好都市の英語圏とを結びたいということでございますが、これはもう一番望むところでございますので、もうぜひ実現をしていただければと思います。 ちょっと時間がありませんので、今申しました中でさらに御答弁いただければお願いいたします。
◎市長（亀田博君） 一番最初にお話しになられた点からお答えをいたしますけれども、先頭に立って引っ張っていくのかということでございますが、引っ張ってまいります。 ただし、考えなきゃいけないのは、公の行政の分野でございまして、私が責任を持つ分野につきましては、そのようにしたいと思っておりますが、とかく公の分野が前面に出ますと、民間分野が引っ込むわけでございまして、事産業、経済等の分野につきましては、民間主導型で行くべきだと、私はかたく信じております。甘えではなくて、本当に官民ともに、ともになってこの下関のまちを活性化をしてまいりたいと、そういう意味で先頭に立っていきたいと存じますし、それから常々申し上げておりますように、市役所の職員に対しましては、私が全責任を持って引っ張っていきたいと思っております。 それからその次に、総合計画の改定について、市の職員まで徹底されたいという御指摘がございました。どういう情報によって御質問が出たか知りませんですけれども、私が私の政策を遂行するに当たりましては、市の職員に十分認識をさせたい、それに反することのないようにいたさせたいと思っておりまして、総合計画の改定については、先ほど申し上げましたような基本的な考え方でこれを実行していきたいと思っております。 それから、日軽金の話で、公害関連企業って、何か言葉がございましたが、ちょっとまた理解をしぬくいので、もしありましたら次でお願いをいたしたいと存じますが、その従業員の社宅等について、市で考えてないかというのは、市が提供すべきかというふうにもとられますんでございますけれども、事社宅、社員寮の問題につきましては、基本的に当該企業が考えるべきことでございまして、私どもといたしましては、下関市に定住をしてもらう、下関の人口を増加する方向について、必要なことがあれば、既にもう会社とはいろいろと話はしておりますけれども、その方向でまいりたいと思っております。 それから、市内既存企業の進出を、恐らく木屋川内陸工業団地ということでお尋ねかなと思いますけれども、あの木屋川内陸工業団地は大切な私どもの企業誘致のための用地でございまして、それを基本原則にしていきたいと思っております。 それから、調査経費について、いわゆる
コンサルタント会社に委託するときに、市の意向に沿ったものが出るのではないかという御指摘がございましたが、先ほども少し答えたつもりですけれども、
コンサルタント、いわゆる学識を持つ企業というか、組織に我々が物を頼む場合は、いろんな段階とか、いろんな内容があるわけでございまして、一概に申すことはできないと思っております。構想を出してもらうようなときは、まさに自由に持てる情報からいい構想を出してほしいし、我々が実施設計などを委託するような場合は、基本の計画に沿って出してもらわなければ、それは使えないわけでございますから、必要に応じ私どもの意向を出す場合、必要に応じて何も出さない場合、いろんなことがあり得るわけでございまして、どの点をつかまえての御質問かちょっと理解しぬくいんでございますので、また必要がありましたら、お尋ねをいただきたいと存じます。 それから、アンケートの回収を具体例に引き出されましたけれども、そのアンケートも所要の部数、そのアンケートの対象をどう考えるかとか、有回答といいましょうか、回答率の問題とか、いろいろな調査については技法がございますので、変なアンケートを我々は求めるつもりはさらさらございません。必要に応じて適切な指導をしてまいりたいと思っております。 それから、唐戸市場の整理について、第四港湾建設局との交渉を急ぐべきだと、ごもっともでございまして、急いでおるつもりでございます。その他、第四港湾建設局だけではございませんで、建設当局あるいは国有財産当局等の交渉はずっとしておるつもりでございます。 大体最初に私がお答えをした点についての再質問は以上であったと存じますので、まずお答え、答弁とさせていただきます。
◎助役（池田富士郎君） 住宅の関係とそれから道路について、再度の御答弁をさせていただきます。 まず、市営住宅に関連いたしまして、海上自衛隊の小月の
教育隊の官舎についての御指摘がございました。私どもも伺いましたところ、隊員総数が約６５０名ほどおられるんだそうでございます。その中で官舎にお住まいの方が２００弱ぐらいおられるわけですが、その官舎の大半が山陽町に建設されているということでございます。こういうふうになった経緯は私ども承知をいたしておらないんでございますが、いずれにいたしましても、市としては残念なことであるというふうに考えております。 今後はこの官舎の新設や建てかえにつきまして、ぜひ下関市内にお願いをしてまいりたいと思いますし、またこの官舎住まい以外に持ち家を持っておられる方、それから基地の外の借家に住んでおられる方も相当数おられるという点は御指摘のとおりだと伺いました。これらの隊員の持ち家建設等につきましても、できる限りこの下関に住んでいただけるように必要な働きかけをさせていただき、またいろいろな情報の提供等も努めてまいりたいというふうに考えております。 それから、郊外型の市営住宅という点がございました。来年度地域住宅計画、通称ホープ計画といっております計画の策定費を予算に計上をさせていただいてるわけでございますが、これは地域に根ざした住宅供給というものを考えているわけでございます。 その意味は、下関の持つこの関門海峡とか緑とかいう、すぐれた物を最大限生かすような、そういう下関らしさを発揮するような魅力ある住宅のあり方というものを探っていこうということでございます。 それと同時に、その地域に根ざしたという意味は、できる限り地場の木材等の材料を使い、地場の大工、工務店の皆さんの技能の向上等を図りながら、いい住宅をつくっていくということも合わせて考え、地域住宅産業の振興、発展というようなことを通じて経済的な波及効果もねらう。同時に、下関ならではの魅力ある住宅の供給を通じて、人口定住の促進にも寄与していきたいというものでございます。 そういった計画の中におきまして、既に郊外型の市営住宅については、その立地条件等にふさわしいようなものに活用、転換を図っていくということも考えてまいりたいと思っております。 従来、下関市におきましての住宅政策としましては、市営住宅の建設を中心にやってきたわけでございますが、今後はこういった賃貸住宅としても、公営住宅の収入基準よりはもう少し上の中堅所得層向けの賃貸住宅について、今現在国会で新たな法律も策定に向けて検討が進められていると伺っておりますし、さらに雇用促進事業団の建てる住宅の誘致でありますとか、公団、公社の建設する住宅の促進ですとかということがございます。それから持ち家の建設につきましても、農地所有者等の方々が建設し、経営する賃貸住宅に対する助成措置等もございます。 それから住宅金融公庫の資金を活用して、民間の企業等が分譲住宅等々を建設するというような場合にも、先ほどのホープ計画に適合したものについては、一定の優遇措置があるというようなこともございますので、こういった賃貸、持ち家を含めた総合的な住宅政策の展開ということをこれから努力していきたいというふうに考えておるところでございます。 それから、道路につきましては、
関門海峡道路、第２関門道路の推進につきまして、引き続き努力をしてまいりたいと考えておりますが、必ずしもこういった広域的な高速交通体系の整備ということがプラスの効果だけではないのではないかというような御指摘があったわけでございますが、私はこの下関市が置かれておりますこの立地条件、二等辺三角形で同心円が描けないというような表現もございましたが、そういった立地条件の中で今後の発展を考える上では、こういった広域的な交通体系の上に位置しているということをますます高めていく方が望ましいということは、まず間違いのないところではなかろうかというふうに思っております。 より広い範囲から便利に下関に来ていただくということができるような条件を整えた上で、その都市の魅力を合わせて、同時に高めていくということではなかろうかというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（小浜俊昭君） 原
商工観光部長。それでね、第１回目には第２次の造成－－内陸団地の造成。
◎
商工観光部長（原毅君） わかりました。最初に１点目でございますが、日軽金が進出いたしまして、２分の１ということで、残りについて地元の企業からの引き合いがないか、という御質問もあったと思います。引き合いはございました。位置づけにつきましては、先ほど市長が申し上げたとおりでございますので、御理解いただきたいと、このように思います。 しからばそれでよいか、ということに相なろうかと思います。それで、市としましても、工場団地の開発には早急に取り組むべきだ、こういう認識を持って、現在候補地を絞り込みながら開発の可能性を検討いたしておるとこでございます。 それからもう一点、フグ会館の関係に関連しまして、シンボルタワーの展望台の横にフグの絵をと、こういう御意見だったと思いますが、アイデアとして１つ我々も受けとめておきたいと、このように思います。ありがとうございました。
◎農林水産部長（深草修君） 一次産業における後継者対策ということと思いますけども、まず、一次産業におきましても、もうかる産業であり、魅力ある職業でなければならないと思うわけでございます。それの振興対策といたしまして、まず農業におきましては、やはり本市は都市近郊ということから、その農業の特性を生かした地域特産物の振興につきまして、関係団体と協力を得まして一層推進してまいりたいと思います。 それから、林業でございますけども、やはり後継者不足というような問題を持っておりますけど、林業振興を図る上で本市が実施しております市行造林事業というのは効果的な事業だと思っておりますので、今後とも市行造林事業として造林事業を進めてまいりたいと思います。 それから、漁業でございますけれども、やはり資源管理型漁業の推進ということで、現在漁礁設置を各種実施いたしておりますし、それから干潟漁業におきましては、アサリ漁場の見直しとしまして、平成５年から山口県において、県が事業主体となっておりますけども、アサリ増殖場の造成事業を行ってまいります。 それから、漁港でございますけども、南風泊漁港は生産地、フグの活魚を中心とした生産地市場としての整備を今後進めてまいるものでございます。 以上でございます。
◆兼田一郎君 時間がもうありませんので、要望だけして、もうお答えは結構でございます。 丁寧にお答えいただきましてまことにありがとうございました。市長の豊富な経験をもとに、市政はだれのためでもない、市民のためにあるという、この市長の基本理念を下関再生のために頑張っていただきたいと思います。そのために、先ほどちょっと出ましたけれども、疲労が蓄積しますと、どうしてもいい知恵、経験を持っておられるのに、人間ですから、非常におっくうになるわけです。そういう意味で心身ともにリフレッシュされまして市政に当たられることを希望いたしまして、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（小浜俊昭君） この際暫時休憩いたします。再開は１３時といたします。────────────────────────────────────────
△休憩 －１１時５７分 休憩－ －１３時００分 再開－────────────────────────────────────────
△代表質問
○副議長（野稲茂夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を継続いたします。浦純爾君。 （浦純爾君登壇）
◆浦純爾君 純正クラブの浦でございます。代表質問をさせていただきます機会を得ましたことを大変光栄に存じております。 私は亀田市政３年目の予算書を拝見して、昨今の厳しい社会経済状況の中にあって、中期的な財源をにらみながら堅実に諸施策を進めていこうとする努力が伺える予算編成であろうと考えるものであります。 国の地方財政計画をやや上回る３．１％の前年度比率の一般会計８３９億余円を初め、特別会計、そして企業会計を合わせて２，１３４億円に上る予算は、市民生活の向上と市政発展を目指す亀田市政が掲げる５つの目標の実現へ向けて、これまでの停滞からあすの躍進へ向けての思いが込められていると拝察をいたします。 日韓高速船やワックなど、将来への危惧を整理する決断と下水道事業の推進や駐車場建設、ウオーターフロント開発整備など、都市機能の充実、さらには新しい国際交流の視点へ向けての施策や魚にこだわるまちづくりなど、財源確保をにらんだ事業の取捨選択の努力を認めるところであります。 また、今後の諸施策について、それぞれの調査費を計上し、実現へ向けて慎重に対処しようとする姿勢も感じるものであります。ただ、実行には時期を失わないような決断を望みたいところであります。 市民の行政に対するニーズは、社会構造の変化とともにさらに多様化する傾向にあります。市政はこれにきめ細かく対応するとともに、都市経営の基本的理念と施策の目的と内容を市民に十分理解してもらわなければならないと思います。 そのために議会はその機能の中で、これまでも努力を続けてまいりました。また、これからも行政とともに新しい下関の活性化に向けて邁進すべく、議会人の１人として決意を新たにしておる者であります。 さて、このような思いを踏まえ、幾つかのテーマに絞って、時間の制約もありますので、細かい数字などについては、概括質疑や所管の委員会に委ねることとして、以下順次質問をさせていただきます。 なお、午前中、兼田一郎議員が非常に多岐にわたる御質問を展開されましたので、重複するところはできるだけ避けて質問をしたいと思いますが、一部視点の違う面からの質問もあろうかと思います。御回答をよろしくお願いを申し上げます。 まず、本市の玄関ともいえる下関駅前から細江にかけての新都市拠点整備事業とその関連にかかわる幾つかの問題についてであります。この海峡あいらんど２１計画地域について、新しい動きが出てまいりました。細江市街地再開発事業の進展や国際総合センター、さらには併設される下関タワーの建設などであります。 そこで、お尋ねをしたい第１点は、人工地盤の完成時において、周辺施設との連絡接合計画はどうなっておりますか。また、ＪＲ下関駅の改築への働きかけはどのようにしておられるかであります。 続いて、海峡ゆめ広場の活用促進についてであります。市の主催事業や主要観光イベント以外にその利用がいま１つの状況であります。その原因はどこにあるとお考えでしょうか。 ３点目は、このたび県との協議が整った国際総合センターについてであります。この施設の概要について、ほぼかたまっていると思われますが、お聞かせをいただきたいと思います。 ４点目は、この地域全体のそれぞれの街区の今後の開発計画についてお尋ねをいたします。 さて、次のテーマは総合交通対策についてであります。地域活性化の利便性を生かした豊かな市民生活のためには、幹線道路網の整備促進と交通問題への対処は重要な課題であると考えます。 そこで、この問題について幾つかお尋ねをいたします。まず第１は、幹線国道の整備についてであります。国道２号線の長府拡幅、さらには下関拡幅、１９１号北バイパスの平成５年度における見通しはどうか。また、小月バイパスと主要地方道との接続計画はいつごろになるかであります。 次に、公営駐車場の建設については、今年度から赤間駐車場を初め、細江駐車場も平成５年度から具体化することになろうと思いますが、これらの完成とともに、その利用を促進するための交通案内システムを導入する必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ３つ目は、モータリゼーションの進展による道路交通の問題点と呼応して、考慮しなければならない公共交通機関の利用促進の条件整備であります。そこで、ＪＲ山陽線の新駅設置については、これまでも幾つかの提起がなされてきたところでありますが、私はこの中で一番実現可能性が高いと思われるのが、王司、高磯地区だと思うのであります。新駅設置について、行政はどのような取り組みが可能か、お尋ねをいたします。 第４点は、道の駅についてであります。これは主要道に地域おこしとドライバーの休養を兼ねた駅を設けようとするもので、既に県内２カ所に開設されておりますが、本市内にこの構想が今後可能かどうかをお尋ねをいたします。 続いての問題は、公営住宅政策についてであります。この問題については、午前中兼田議員が質問をされましたが、一応第１回の質問で提起をしておきます。 市長は来年度の施策方針の中で、既存の市営住宅についても、景観や高齢者、身体障害者に配慮をした施設改善や駐車場の設置を図ると述べておられますが、郊外地の市営住宅の整備計画はどうなっているかをお尋ねいたします。 なお、このたび提案されております地域住宅計画とはどのようなものかをお聞かせください。 次に、唐戸地区ウオーターフロント開発と唐戸市場の改築についてであります。唐戸市場の改築については、昭和５０年代の後半、既にその具体的計画の実施寸前まで進んだものの、関係者の調整がつかず、白紙に戻り、平成２年１２月にはフィシャーマンズワーフを導入した新たな構想が発表され、さらにこのたびの見直しとなった経緯があるわけですが、前回の構想の見直しをしなければならなかった理由は何かを御説明ください。 さらに、今度の計画推進において、唐戸市場の性格をどのように位置づけようとしておられるのかをお尋ねをいたします。また、改築までのスケジュールはどうかをお聞かせください。 次に、観光行政の推進についてであります。本市は自然景観や歴史的人物にまつわる史跡など、観光資源に恵まれております。しかし、その活用を観光立地に効果的に図るということが必要であることは言うまでもありませんが、市が運営管理をしておる施設の中には、建設された時代から既に相当の年月が経過し、その機能などが現在にそぐわないものがあります。これらについて、今後どのように取り組まれようとするかをお尋ねをいたします。 まずその第１は、下関水族館であります。既に庁内に設置した
水族館整備研究会で検討を重ねていると聞いておりますが、市民からも移転、新築について積極的な提言も出てきております。新年度にも新たに調査費も盛り込まれておりますが、これまでの検討結果と新水族館の基本的な構想があればお聞かせをいただきたいと思います。 次に、火の山にある観光施設についてお尋ねをいたします。展望台は施設がかなりの年月がたち、現在の観光客のニーズに十分こたえられているか、疑問があるところでありますが、このため、売店あるいはレストランの経営も苦しいと聞いております。また、パークウェイ、駐車場から山上への連絡アクセスも見直す必要があることも含めて、施設のリフレッシュなど、総合的な見直しをする必要があると思いますが、いかがでしょうか。 山腹にあります国民宿舎海関荘も抜群の展望に支えられて宿泊者が多いものの、会議室の不足や客室のグレード等、既に時代のニーズとかけ離れつつあると思いますが、今後の対応はいかがでしょうか。 さらにもう一点は、厳流島であります。約１０万４，０００平米のうち、ここ数年間で民有地の買収を行い、現在３分の１強の約３万８，５００平米が私有地となっておりますが、この整備開発について、お考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。 なお、観光行政の中で、受け入れた観光客を案内をする、いわゆる観光案内所でありますが、新下関駅及びＪＲ下関駅、２カ所にありますけれども、市街中心部に必要であると考えますが、いかがでしょうか。 次に、市長は市民の健康づくりの相談、研究、実践の場として、社会保険健康センターを誘致すると表明されておりますが、この社会保険健康センターの機能はどのようなものか。また、管理、運営はどうなっているのかをお尋ねをいたします。 次のテーマは、生涯学習の推進にかかわる施策についてであります。昭和６３年に本市がまとめた下関市生涯
教育推進構想によると、すべての市民がいつでもどこでもだれでも、その人格の完成を目指して学ぶことの必要性から、これを単に
教育行政だけの課題でなく、市政全体で取り組むべきであり、その施策は総合行政として推進されるべきものであるとした上で、本市の生涯
教育推進のための方策として、８つの視点を示しております。 その中の１つに、学習施設の整備充実が掲げてあります。そこで、次の点をお尋ねをいたします。総合コミュニティ施設の建設に着手をされますが、施設の概要はどのようなものかをお聞かせください。 続いて、東部総合文化施設の具体化について、新年度での取り組みはどのようになるかをお尋ねをいたします。 ３点目は、各公民館における施設改善のうち、早急な対応が必要なものについて、その対応はどうなっているかをお聞かせください。 ４点目は、文化会館及び中央公民館の今後の展望について、改築、移転を含めて、どのようなお考えがあるかをお聞かせいただきたいと思います。 ５番目は、下関図書館、いわゆる本館の機能の充実を図られているかどうか。本館の老朽化に伴う移転改築計画はどのようになっておるかということをお尋ねをいたします。 次は、時代の変化に対応した
教育の充実についてであります。まず、下関市立大学は近年全国的に高い評価を受けておることはまことに喜ばしいことでありますが、用地の狭隘さには問題があります。新年度予算に新学部調査費が計上されておりますが、新しいキャンパスの構想はあるのでしょうか。また、新学部とはどのようなジャンルを目指しておられるのかをお聞かせいただきたいと思います。 次に、学校週５日制に伴い学校施設の開放がさらに進められると思いますが、これへの対応はどうなっているかをお尋ねをいたします。 続いて、小・中学校の学校給食を充実させ、
教育効果を上げるためのランチルームの設置についてであります。本市のランチルーム設置校とその活用、評価について御説明ください。
教育問題の最後は、登校拒否指導対策についてであります。新年度で新たな組織を設け、指導体制の充実を図るとされておりますが、その内容を具体的に御説明をいただきたいと思います。 さて、最後のテーマは、市立中央病院の運営についてであります。昭和６３年移転改築後の中央病院については、駐車場の不足など一部の問題点を除けば、厚生省の研修指定病院の指定を受けるなど、下関地区医療圏の基幹病院として市民に高い評価を得ているものと確信をしております。しかしながら、公営企業としての自治体病院の性格上、その経営は極めて厳しいものがあります。 そこで、お尋ねをいたしますが、今後の中央病院の経済性を発揮する上での具体的計画と診療体制の充実についての方策をお示しいただきたいと思います。 次に、最近ＭＲＳＡ、メチシリン耐性黄色ぶどう球菌の病院内感染が深刻な問題となってきておりますが、ＭＲＳＡの感染予防対策はどのようになっているかをお尋ねをいたします。 最後は、ここ半月の間に報道されただけでも３件にも及ぶ医療事故、いわゆる医療ミスの発生という現実があります。いずれも大学病院や自治体病院で起こっておる現実を踏まえ、このようなあってはならない医療ミスの防止体制の万全を期することは当然であるが、本中央病院におけるその体制をお伺いいたしたいと思います。 以上、第１回目の質問を終わります。よろしく御回答をお願いいたします。
◎市長（亀田博君） 純正クラブを代表しての浦議員の質問にお答えをいたしたいと存じます。 まず最初が、いわゆる人工地盤の完成時において、周辺施設との連絡接合計画についてのお尋ねでございますけれども、当該新都市拠点整備事業として行っております施設につきましては、周辺施設と連絡することがある意味では前提であり、目的であるわけでございまして、いわゆるシーモール側あるいは東側、あるいは西側の下関駅舎との接合を考えておるところでございます。施設的にもそのような構造で現在建設中でございます。 それからその次に、ＪＲ下関駅舎改築への現在の取り組み状況という御質問がございました。私どもは下関市の顔ともいうべき下関駅がよりきれいでより利便性の高いものであってほしい、こう願っております。その施設の経営主体でありますＪＲ当局に対しまして要望をし、協議も続けておるところでございます。 それから３番目が、海峡ゆめ広場について、活用されてないように見受けられるその原因についてのお尋ねがございました。私どもは多目的広場として、いわゆる海峡ゆめ広場を設置をいたしておるわけでございますけれども、どうして利用度が高まらないかということにつきましては、必ずしも正解がわからないんでございますけれども、利用者の大方の意見をお伺いをしておりますと、雨対策というか、雨天時の使用ができないことが１つあると思います。 それから周辺の駐車場の問題が、やはり整備されてないということも言われておるところでございます。それから、やはり広さが、要するにあれより大きい事業は使えませんし、あれより非常に小さいものをあそこの中で使うことにも問題があろうかということも言われております。 それからスポーツ専用としてつくられたものでもございませんので、スポーツ面からの使用はおのずと制約されておるわけでございまして、それぞれ利用の目的あるいは利用者の層が違うもんですから、どれが１つの原因だということは決めつけるわけにはいきませんけれども、以上のような問題等々、あるいはまだほかにも周辺施設に人の集まる施設が非常に少ないということなども含めまして、種々の要因が重なって現在の使用状況になっているものではないかというふうに考えておるところでございます。 その次の御質問は、国際総合センターの概要ということでございましたけれども、私どもが県当局から聞いております、いわゆる国際総合センターの施設の内容は、展示見本市会場、イベントホール、国際会議場あるいは国際総合流通センター等から構成されるものだというふうに伺っておるところでございます。 その次に、細江地区市街地再開発事業を行っております細江地区の現在決まっておりますもの以外の今後の開発計画はどうなっておるか、というような御質問だったと理解をいたしまして、決まっておるもの以外は決まっておらないんでございますが、これから３街区を中心として清算事業団とも協議をしたいと考えておるところでございます。 決まっておるのは、恐らくもう御存じと存じますので、４街区、５街区、７街区、９街区、１０街区、１２街区等につきましては、ほぼ見込みが－－見込みというか、より具体的な計画がつくられておるところでございます。 総合交通問題と公営住宅の問題をちょっと飛ばさせていただきまして、唐戸市場の問題が御質問になられたわけでございますので、それについてお答えをさせていただきたいと存じます。 従来の計画－－開発計画の見直しの理由ということでございますが、一言で申し上げますと、従来の計画は、私どもがこれから開発というか、整備しようとする区域の一部でございましたので、今回整備をするに当たりましては、より広範に将来に禍根を残さない形で全体の計画を行いたいというのがまず大きな理由でございます。 おわかりいただけると存じますけれども、従来は当該区域の一部につきまして、唐戸市場の改築を主たる目的として考えられていたわけでございますが、下関の中心市街地にあり、あるいは従来からの歴史もございます唐戸市場並びにその周辺につきましては、この際、全体として整備をした方が下関の発展のためにいい方向ではなかろかと考えたからでございます。 その次に、この位置づけということでございますけれども、唐戸市場は６０年前に開設をされました。したがって、施設的にも大変老朽化しております。駐車場も狭隘でございます。したがいまして、今度は卸売市場としての唐戸市場の改築を中心に据えまして、観光客も来ていただけるような、あるいは市民の生鮮食糧品というか、特に鮮魚を中心とした消費市場としての機能を持つような、そういう多面的な、そしてまた唐戸周辺の観光の振興にも役立つような、そういう性格を持たせた－－まだ地区の名称も施設の名称等も決めておるわけじゃございませんけれども、いわゆる唐戸市場の整備を行ってまいりたいというふうに考えております。 今後のスケジュールという御質問がございましたけれども、昨年度から、いわゆる先ほどの御指摘がございました、本年度から計画の見直しに着手をしておるわけでございまして、引き続いて平成５年度もその作業を続けてまいりたいと考えておるところでございます。 現在、市有地ではございませんので、その用地取得につきましても、並行して行ってまいりたいと考えておるところでございます。うまくいく場合と時間がかかる場合と、両方の問題がございますので、今具体的な年、月を示してのスケジュールは立てておりません。 それからその次に、水族館のお話が出てまいりました。これまでの検討結果とその基本的な考え方ということでございますけれども、またこの水族館も昭和３０年代の初めに建設をされたものでございまして、特に水を扱うというか、水がある施設でございますから、極めて腐食度というか、老朽化の度合いも早うございまして、もう既に１０年以上前から若干問題ありという指摘を専門家から受けておるところでございまして、その問題と、さらには下関の観光施設として極めて重要な位置を占めておると考えておるもんですから、そのねらいとするところが十二分に発揮できるように、新しい形の水族館を建設をしたいというのが基本的な考え方でございます。具体的な内容につきましては、これから詰めてまいりたいと思っております。 庁内的には、既に研究会と称するプロジェクトチームをつくりまして、専門家の職員で検討中でございますが、先ほど、午前中の答弁に
商工観光部長が答えましたとおり、この研究会の方は結論を出す直前の段階に来ておるわけでございまして、まだその結果を発表する段階に至っておりませんので、御了解いただきたいと存じます。 とりあえずこのあたりにまず私としましてはさせていただきまして、また助役及び担当部長の方からお答えさせてもらいます。
◎助役（池田富士郎君） 公営住宅に関連いたします２点ほどのお尋ねについてお答えをさせていただきます。 まず１点目は、郊外地の市営住宅の整備計画についてでございます。本市の郊外に当たります安岡、清末、小月、吉田、王喜といった地域におきまして、現在１０団地７４３戸の市営住宅が管理されております。その中には木造住宅が５９戸あるのを初めといたしまして、そろそろ建てかえの時期を迎えつつある住宅が相当の数あるわけでございます。これらの市営住宅の整備の方針といたしましては、老朽化の進んだ団地から順次建てかえ計画を策定してまいりたいと考えておりまして、その際、団地の立地条件ですとか、周辺環境あるいは住民の皆さんの御意向等を考慮いたしまして、団地の統廃合を含めた検討を行うこととしたいと考えております。 このときに、従来からの市営住宅に限りませず、特定優良賃貸住宅などの新しい制度の導入についても、総合的に検討してまいりたいと考えております。 そして、この郊外地で現在公営住宅のない地域、内日とか吉見には現在ございませんが、これらを含めまして、全市的な地域バランスについても配慮をした上で、市営住宅の配置について検討していきたいというふうに考えておるところでございます。 なお、こうした形で建てかえを進め、あるいは新たに建築をするというような形での市営住宅の整備に当たりましては、特にこの郊外地につきまして、それぞれの地域の特性を生かした、個性豊かな住環境も十分配慮した魅力ある市営住宅を建設していきたいというふうに考えておりまして、それによりまして、人口定住の促進にも寄与していきたいというふうに考えております。 それから２点目、地域住宅計画の策定につきましてのお尋ねでございます。この地域住宅計画は通称ホープ計画というふうに呼ばれておりまして、このホープといいますのは、ハウジングウィズプロパーエンバイアロメント、直訳すれば、適切な環境を備えた住宅供給というようなことの頭文字を取って命名されたと聞いております。その名のとおり、地域に根ざした個性豊かな住宅供給を図っていこうというものでございまして、その具体的な内容といたしましては、良好な住宅市街地の形成、それから地域住宅文化の育成、それから地域住宅生産の振興等に関します長期的な住宅整備の基本方針を定め、合わせてそのために推進すべき具体的な施策を定める、そういう計画を策定しようというものでございます。 この計画の策定に当たりましては、各界各層から構成される協議会を組織いたしまして、その場において今後具体的な内容について、忌憚のない御意見をいただきながら検討を深めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
◎助役（内田昊治君） 御質問の中の新駅－－新しい駅の設置について、王司の高磯地区の具体性はどうなのかということと新駅設置について、行政はどう具体的に対応するのかということでございます。 王司、高磯地区の具体性につきましては、確かにＪＲ西日本さんから見ますと、営業上は非常に条件の整った地区ということの御回答はいただいております。しかし、新駅ということになりますと、もう御承知のとおり、現実の高い建設費の地元負担という問題とか、あるいはいろいろ新駅周辺のいろいろ都市計画的ないろいろまちづくり、そういったものがございます。そういったものもございますだけに、やはりそういった厳しい条件をクリアしていかないといけない、そういう問題が当然起こってまいるわけでございます。 御質問の新駅設置について、行政の対応はどうかということになりますと、何はともあれ、今の王司、高磯地区だけではなくて、市内にはまだ勝山とかほかの新駅設置要望があるわけでございます。もちろん、地元の要望だけではなしに、行政といたしましては、あくまで新駅－－地域にまず活力をつけるということがございますので、そういうことになりますと、行政はあくまでスタンスとしては、あくまで新駅設置ということについて促進、推進していくというスタンスは変わりません。だけど、地域の活力はどうつけるか。行政の分野、民間の分野、地元の意識の盛り上げ、そういったものがないといかないものと、そのように思っておりますが、これからもそういう対応につきましては、事あるごとに要望は重ねていきたいと、そのように思っております。 それから、観光行政の推進でございますが、展望台のことと海関荘のことの御質問がございました。展望台につきましては、売店レストラン、それからパークウェイの見直し、リフレッシュ、その辺はどうかという、総合的見直しはどうかということでございます。海関荘につきましては、会議室、客室のグレード、この辺がダウンだよという御指摘でございます。御指摘のとおりでございます。 確かに火の山自体は、もう私が申し上げるまでもなく、現実関門海峡そのもの、それから私たちに長いこの自然が与えてくれた市民の宝であります。火の山そのものは確かに観光のメッカ、観光の中核でございます。現在、今観光の振興の調査といいますか、昨年度予算をいただきました形の中で計上させていただき、今振興調査を委託いたしております。そういう形の中で、現実、今御指摘のありました施設を含めまして、そういうリフレッシュの中におきまして、当然観光のどうあるべきかという問題、御指摘のありましたもの全部、築後かなりの年数を経過してるもんでございますので、その辺の対応については、その総合診断のもとの中で検討をさせていただきたいと思っております。 ただ、お客様本位の施設でございますので、やはり御指摘がありましたそういう施設の中で、例えば、海関荘あたりに行きますと、やはり中のいろんな－－カーテンはどうとか、あるいはふすまがどうとか、いろいろ絡みがございます。畳がどうとかあります。これにつきましては、やはりお客本位でございますので、支障なきよう、サービスともども心を配っていきたいと、そのように思っております。 厳流島でございます。厳流島の整備開発については考えがあればということの御質問がございました。厳流島につきましては、もう既に先年６２年に観光開発審議会の答申もあり、策定という形になってるわけでございます。浦議員御承知のとおり、現実、開発の計画を策定いたしましたもの、かなり計画されました施設そのものは多種多様にわたっておりまして、いろいろ実現性においては、やはり疑義あるものがあろうかと思います。 平成５年度の当初予算におきまして８００万円の計上 －－総事業費１，２００万円、８００万円の計上をさせていただきましたけれども、やはり厳流島は下関の本市の観光の全国版でございます。それだけにその島の持つ歴史、物語があるわけでございます。ましてや、私たちの財産である関門海峡をまた違った角度から眺められるすばらしいところにありますだけに、この際、そういったことも見直しを含めまして、どういう厳流島を 開発整備していくべきか、土地利用も含めました形のもの、そういったものを検討していきたいということで調査費を計上させていただいておるわけでございます。 それから、案内所の御指摘がございました。案内所そのものは確かに御指摘がありましたように、下関駅の観光案内所、それから新下関駅の観光案内所、確かに議員さん方も市民の方々、対外的に来られる方の中でも、どこにあるのかということで、その辺でございますけれども、現実やはりわかりやすいところ、目につきやすいところ、当然でございます。ＪＲ西日本さんの方につきましては、これまでも折衝いたしておりますけれども、その位置づけにつきましては、今後ともやはり市自体ということもあり、下関市への観光客もありますし、駅自体もそういうお互いの共通認識は一緒と思いますので、その辺につきましては、これからも駅構内のスペースにつきましては、折衝を続けてまいります。 御質問のありました市街地の中にそういった観光案内所はどうか、ということでございますけれども、これにつきましては、今現在計画構想されております国際総合センターの中に、そういった１つのコンベンションビューローといいますか、インフォメーションセンターといいますか、そういうような絡みのものの中で検討をいただきたいという形の中で要望を重ねていきたいと思っております。 それから、市立大学でございます。御質問は２点あったと思います。新学部のジャンルはどうなっているかということと、用地買収のあてはあるのかという２点でございました。 新学部のジャンル、これにつきましては、現実今これから新学部設置の予算、当初予算－－調査費５００万円計上させていただきましたけれども、やはり新学部をつくっていくというのは、１つの単科大学を新設するというぐらいの大変な準備調査が必要でございます。 したがいまして、まず第１番に、事務の執行体制を配置、どうするかということ、まずこれが当面に人の配置を考えまして、その後現実準備室のそういう整備を図り、それから新学部の方向づけあるいは許認可関係、あるいは教員－－大変困難をきわめますけれども、教員の確保の問題、そういった１つの段階的なものになろうかと思います。 そういうことでございますので、御質問のありました新学部のジャンルはどうなっているか、ということにつきましては、明確にお答えできませんから、そういう形の中で基本理念を持ち、そういう体制の中で進めていきたいと、そのように思っております。 それから、用地についてはどうなっているか、ということでございますが、用地買収のあてはあるのかということでございますが、用地の取得の方向づけにおきまして、今現在検討いたしております。 以上で終わります。
◎市民部長（井上春夫君） 社会保険健康センターについての御質問にお答え申し上げます。 この社会保険健康センターは、健康保険の被保険者あるいは被扶養者及び年金受給者の方々を初めとする市民の健康増進のための施設として、国が設置するものでございます。 まず、施設の機能といいますか、この施設において行われます事業でございますけれども、健康関連事業といたしまして、健康相談、健康指導事業あるいはプール、トレーニングルームなどを利用しての健康保持増進事業だとか、成人予防検診の推進あるいは中高年齢者を対象とした教養文化講座の開設などの、心の健康といいますか、そういう増進事業がございます。また、社会保険相談業務といたしましては、社会保険に関する各種の相談業務が行われることになっております。 それから２番目の、管理運営につきましてでございますが、これは国の方で社会保険健康事業財団に委託して管理運営が行われるということになっております。 次に、総合コミュニティ施設の概要でございます。御案内のように、この施設は旧下関拘置支所跡地に設置するものでございまして、平成５年度に会館、屋内運動場、多目的広場あるいは憩いの広場等を建設、整備するものでございます。 会館は鉄筋２階建ての、延べ１，３２０平米ということで、和室だとか、会議室だとか、研修室だとか、あるいはレクリエーションルームだとかいうことを予定をいたしております。 また、屋内運動場につきましても鉄筋２階建てで、１階が駐車ができるような、そういう施設でございます。あるいは、先ほど申し上げましたように、多目的広場というもので約３，２００平米を考えておるわけでございますが、こういう施設だとか憩いの広場を整備いたしたいと、こういうことでございます。
◎
都市整備部長（川尻健雄君） まず道路問題でございますが、４点ほど御質問がございました。 まず、長府拡幅、下関拡幅の平成５年度の見通しはどうか、というお話でございました。長府拡幅につきましては、全体で１，４５０メーターあるわけでございますけれども、一部５００メーターほどは平成２年１１月に供用開始をいたしております。あと残りの問題があるわけでございますけれども、問題は用地買収の問題でございます。まだ残り約２３人の方がおられます。鋭意代がえ等の問題もございまして、鋭意交渉に現在建設省で努力されておるところでございます。できるだけ重点的にこれを取り組んでいただくということで、お願いなり陳情もいたしておるところでございます。 それから次に、下関拡幅でございますけれども、午前中椋野の問題でちょっと御質問もあったわけでございますが、下関拡幅は、要するに、住吉神社のところから今あの少し－－先ほど話がありましたように、トンネルのとこまでなってきたわけでございますが、約２，５００メーターあるわけでございます。 現在約１，０００メーター分は用地買収が大体うまく終わっております。あと残りの分につきましてでございますが、もう既に説明会は済んでおりまして、特に新しく椋野トンネルから料金所間の６００メーターについても、もう既に説明会も終わっておる状況でございます。これにつきましても、鋭意建設省に早期整備をお願いしていきたいと考えております。 見通し－－いつごろかという話でございますけれども、５年度の見通しの問題もございましたが、第１１道路５カ年整備計画というのが平成５年から平成９年度、新しく認められたわけでございますけれども、この期間内にはぜひ完了させていただきたいということで、重点的に陳情をしていきたいと思っております。 次に、小月の接合問題はどうなっているのか、というふうな御質問がございました。小月のバイパスと、それから中国自動車道の小月インターチェンジに至る間の道路が考えられるわけでございますが、この路線につきましては、平成４年度にルート案というものを市の方でつくりまして、これをぜひ実現していただきたいということで、県に一応お願いをいたしておるところでございます。 山口県では平成５年度に小月地区の周辺の交通ネットワークの調査が実施されるということを聞いております。これによって有機的な交通体系－－長府等の問題の、小月バイパスを利用した交通体系というのを何とか結びたいと、そういうことを進めておるところでございます。 それから次に、交通案内システムの問題が出ておりました。これは駐車場案内システムの導入の問題も含めての話だと思いますが、駐車場というものは、これは市は現在、御承知のとおり、赤間駐車場、細江駐車場の整備を進めておるところでございます。民間の駐車場等を含めて、車を利用される方が行きやすいように案内板をつくっていくということでございますが、これはシステムのいろんな問題もございますし、これにつきましては、今後やはり民間駐車場等の整備とか、そういうものを含めながら検討をしていきたいというふうな考え方でございます。 次にもう一点、道の駅についてという話がちょっとございました。道の駅でございますが、平成２年に中国地域づくり交流会というのがあるんですが、ここで道路に駅をつくるべきであるというふうな提言が取り上げられたわけでございます。それで、これにつきまして、先ほどもお話がございましたが、山口県で２カ所－－阿武町と田万川町でございますが、町で設置をされたということでございます。これ非常に全国的に非常に評判がいいということで、今度新しく建設省の方では年間１０カ所ぐらい全国でつくっていきたいというふうな方針がようやく出てきた段階でございます。 下関といたしましては、今山口県内の関係市町村によるシーサイドコバルトライン整備計画協議会というのがようやく結成されてまいりましたので、こういう中で、ただいま御意見がありましたようなことを十分拝聴させていただき、今後の計画の中に進めてまいりたいと、そのように考えております。 以上です。
◎
教育長（石川啓君）
教育関係につきまして、生涯学習の推進ということと、いま一つは、時代の変化に対応した学校
教育の充実という２視点から７項目にわたるお尋ねであったかと思っております。 まず第１点の、東部総合文化施設の建設に関しまして、その具体的なことについてのお尋ねでございます。東部総合文化施設は本市の東部地域、王司、清末、小月、王喜、吉田の５地区でございますが、その東部地域全体にわたる総合的な文化施設として構想しているものでございますが、現在その建設を目指しまして、地元の御意見を踏まえながら諸調整を進めておるところでございます。 お尋ねの施設の具体的な内容につきましては、未定ではありますが、コンサル案の概要を申し上げますと、施設の内容は、図書館、体育館、さらに両施設の間に顧問スペースを設けまして、屋外施設として活用し、そのほか駐車場及び運動広場が考えられておるところでございます。建築面積は４，０００平米程度、敷地面積は１．５ヘク程度でございます。 以上がコンサル案の概要でございますが、このコンサル案をもとにいたしまして、地元の御意見も踏まえながら施設、内容、規模を検討して、その条件を満たすところ、特に５地域の人たちが集まりやすいところ、さらに施設までの道路のアクセスがすぐれているところ等々の条件を勘案いたしまして、現在調整、検討を進めておるところでございます。 ２番目に、公民館が全市的に施設が老朽化しているということで、施設改善に対する考え方のお尋ねでございます。公民館は地域住民の学習の場といたしまして、またさらには触れ合いの場いたしまして位置づけておりまして、このことを念頭に置きまして管理運営に当たっているところでございます。 現在公民館は１７館、１８施設ありますが、御指摘のように、昭和４０年代から昭和５０年代初めに相次いで建設されたものが多く、経年によります老朽化が進行しておることも十分認識しておるところでございます。 施設改善の基本的な考え方でございますが、公民館活動に支障を来さないということが第一義でございまして、そのため施設整備の改修には毎年維持補修費の増額を図り、対処いたしておるところでございます。とりわけ、空調、給排水、電気といった施設整備関係につきましては、緊急を要するものが多いわけでございますが、特にそのことには配慮して取り組んでいるところでございます。 さらには、古くなった設備の改修だけでなく、住民の皆さんの使いやすさというようなことも念頭に置きまして、それに対する工夫も必要でありますので、既存の施設設備の改修に合わせまして、身障者便所や自動ドアの設置等、新たな整備も進めておりますところでございます。 ３点目でございますが、文化会館や中央公民館の改修についてのお尋ねでございます。文化会館、中央公民館も御指摘のように、昭和２５年の建設以来４３年を経過しておりますので、老朽化しておりますことも十分認識しているところでございます。 施設の改修につきましては、全市的な施設の見直しの中で検討課題といたしていきたいと考えておりますが、中央公民館、文化会館は当分の間、市民の利用度も極めて高いという現状がございますので、施設整備、設備の改善を行いながらこれらの利用を図ってまいりたいというふうに思っております。 ４点目が、図書館の機能の充実ということに関連した御質問でございます。下関図書館の蔵書数を実用に即しまして申しますと、平成４年４月１日現在で１５万９，７３１冊で、この１年間の図書購入費は移動図書館分を含めますと１，３４４万円でございます。購入冊数は８，６０３冊となっております。下関図書館の蔵書収容能力は１３万冊でありますので、既にその機能を超えているという状況にございます。 したがいまして、今後とも図書資料の充実を図りながら、現在の機能で十分発揮できますように、児童室にありました小学生部門を小・中学生室に移設いたしまして、蔵書の有効利用を図るということとともに、コンピューターシステムを導入いたしまして、それを活用いたしました総合対策等を実施いたしまして、利用者のサービスの向上に努めてまいりたいというふうに思っております。 現図書館機能の拡充ということに当面重点を置いているわけでございますが、施設の改修等につきましては、生涯学習を背景にいたしまして、社会
教育施設の整備計画の中で考えさせていただければというふうに思っております。 それから、学校週５日制に伴います学校施設の開放の状況でございます。このことのお尋ねでございますが、本市におきましては、平成４年９月１２日に学校週５日制が導入されましたので、この学校週５日制の実施に際しまして、各小学校区に青少年学校外活動推進委員会を結成していただきまして、地域活動を展開していくとともに、指導員を配置いたしておりますところでございまして、地域の要請があれば、体育館、運動場、図書室、工作室等の開放は可能であります。そのような方針で進めておりますので、今後ともこの施策の積極的な活用を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 その次、６番目に、ランチルームの設置につきまして、
教育的効果とか、それから現状についてのお尋ねでございます。従来、学校給食におきます食事場所といたしましては、授業の場であります教室をそのまま利用することが一般的でありまして、学校給食の
教育的意義を達成するのにふさわしい食事環境をつくるという観点から、ランチルームの整備について検討すべき課題であるというふうには考えてはおります。したがいまして、今後ともそういう視点から考えさせていただきたいというふうに考えております。 効果といたしましては、幾つかあるわけでございますが、端的に申しまして、清潔で衛生的な環境の中で食事ができること、それから配膳等の準備、後片づけが合理的かつ安全にできること、２番目に、学年や学級を越えた交流給食や幼児食の実施を通しまして、望ましい人間関係の形成に寄与できること、３番目に、親子給食や地域のお年寄りの招待給食等、学校給食を通しまして、学校、家庭、地域の連携を図ることができること等々の
教育的効果が期待されるものでございます。 本市の実情で申しますと、ランチルームは現在全校未設置でございます。ただ、余裕教室を利用してランチルーム的な活用をしている学校も少しずつふえてきているというのが現状でございます。ちなみに事例を上げますと、吉母小学校では図書室と屋外等を利用いたしまして、学年の交流給食、保護者との試食会、お年寄りとの交流給食を年間３５回程度実施しているという現状でございます。 最後に、本市の登校拒否児童・生徒の現況とその対策につきましてのお尋ねでございます。既に御承知のとおり、登校拒否といいますのは、何らかの心理的、情緒的原因によりまして、妥当な理由が見出せず、登校使役に対して非常に特異な情緒的反応を示して登校できない、また登校しようという意欲があるが、登校できないという、そういう状況を指しております。 本市の状況で申しますと、小学生が２０名程度、中学生が８０名程度であり、この比率は全国比率とほぼ同率で、少しずつでありますが、増加の傾向にある状況でございます。 これまでの対策につきましては、この登校拒否問題は緊急かつ重大な課題であると受けとめて、諸施策を講じてまいったところでございます。昭和６１年度より１名の専門相談員を配置いたしまして、
教育相談室を開設いたしました。また、平成３年度には指導員を１名増員いたしまして、学校、家庭の巡回相談に力を入れてまいっております。またさらに、教員の資質向上のために、６０年度より１０名の教員を
教育相談室相談員に委嘱いたしまして、専門医の指導を受けながら研修を実施してまいっているところでございます。 また、平成３年度より学級担任や保護者を対象にいたしました研修会や深坂自然の森で親子キャンプを実施いたしまして成果を上げてまいりましたところでございます。 指導手引書を昭和６１年度、平成３年度、平成４年度に刊行いたしまして、幼・小・中それぞれの学校の全教員に配布いたしまして、校内研修等で活用していただいているところでございます。 本年度の対応でございますが、下関市
教育委員会といたしましても、重点施策としてこの問題を取り上げ、適応指導教室、下関市登校拒否対策委員会、各種研修会、相談室の充実、啓発資料の作成等を主軸といたしまして、事業を積極的に推進していく所存でございます。 特に適応指導教室の内容につきまして簡単に触れますと、この教室は登校拒否児童・生徒の自立を促す相談、援助、指導を行うことを目的にいたしまして、専任相談員１名を配置し、２名の専門相談員が支援して対応していくことにいたしております。この教室は４月に開設する予定でありますが、運営に関しましては、下関市登校拒否対策委員会で専門医、関係機関、学校関係者の意見を十分にお聞きして、提言を受けながら進めてまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。
◎
中央病院事務局長（岡藤元助君） お答えいたします。 病院問題につきましての御質問でございます。第１点は、経済性の発揮の具体策と診療体制の充実法則はあるのか、という御趣旨でございます。 病院事業につきましては、御承知のとおり、開院以来満５年を経過いたしまして、大変厳しい経営状況になっております。そうは言いますものの、医療圏の基幹病院といたしまして、市民の医療需要に大変貢献をいたしております。最近の医療動向あるいは病院経営をめぐります経営環境というものは大変厳しくなっておりますので、今後とも大変厳しい状況が続くというふうに御理解いただきたいと思います。 したがいまして、本年度は御指摘のように、経済性を重視する観点から経営基盤の確立に意を用いまして、一般会計との経費の負担区分をさらに明確にいたしますため、受益者負担の原則になじまない経費につきましては、一般会計においての負担を要請をいたしておりますし、極力収入の確保を図る一方、費用につきましても、医療水準を維持しながら予算の効率的執行によって単年度収支の均衡を図るというふうに考えております。 さらに、具体策といたしましては、収益の確保対策として、入院部門では病床の利用率の向上と、それから平均在院日数の短縮化、外来部門につきましては、予約診療の徹底あるいは医療機械の整備充実と、そしてまた医療費の査定減の防止、一般会計との経費の負担区分の明確化等々でございます。 次に、費用関係の問題につきましては、職員の適正配置の問題あるいは薬品診療材料等の購入、チェック体制の整備、光熱水費の一般的な経費の節減、収支改善の努力を行いまして、経営改善に資したいというふうに考えております。 それから、診療体制の充実という方策でございますが、「企業は人なり」と、こういう言葉がございますように、病院経営の最も基本でございます人材の確保については、医師を初めとし、優秀な医療技術者を確保いたしまして、その質を高めて人材の定着化を図るということによって、患者との信頼関係を構築するということでございます。したがいまして、今後とも有能な医療技術者、とりわけ有能な医師を確保するとともに、医学、医術の進歩に対応できます研究、研修体制の充実にもさらに努めてまいりたいということでございます。 特に、昨年４月臨床研修指定病院の指定を受けておりますので、こういったものを活用いたしまして、
教育機能の一層の充実に伴い、ドクターの人材育成と相まちまして、有能な医師の確保を関係大学へ求めてまいりたいということでございます。 それから、登録医制度というものを持っておりますが、こういったものを活用いたしまして、病診連携、あるいは病病連携といったものの強化に努めるとともに、さらには、先ほど申しました外来予約制度の徹底ということでございます。そして、物の面につきましては、高度医療器械の整備による検査体制の充実と、そういったことによりまして、医療の質の向上にも努めてまいりたいというふうに考えております。 次はＭＲＳＡ、こういったものの防止対策、院内感染防止対策はどうなっておるかということでございますが、中央病院におきましては、昭和６３年、移転改築直後に院内感染防止委員会というものを設置いたしております。そして、この機構を通じまして院内関係者への意識の高揚とその趣旨の徹底を図っております。 それから、具体的な予防策といたしましては、その感染経路といいますか、感染源が人ということになりますので、医師あるいは看護婦等の手指を介しまして、あるいは医療器具等を介して感染された、寝具類等から感染するということでありますので、まず予防策といたしましては、医師につきましては、先ほど申しました消毒ということに加えまして、これの原因が抗生物質の乱用あるいは多用といった面から起こったということでありますので、適正な使用に努めていくということと、既に委員会で作成しております感染防止マニュアルと、こういった指針書といいますか、手引書を持っておりますので、こういったものに基づきまして、防止対策に努めてまいりたいということでございます。 それから、最後の医療事故の発生につきましてでございますが、これは、残念ながら最近のマスコミ等で非常に取り上げられておりまして、私どもも非常に、現場といたしましては、関心を高めておるというところでございます。この体制につきましては、直接患者の診療を行う医師は自己研さんといいますか、各課の指導医のもとに奨励検討会という場を持っております。こういったところを通じまして自己研さんといいますか、研修の場でこういった注意を喚起いたしております。 それから、看護婦あるいは医療技術者に対しましても、院内におきまして、医療事故防止を目的とした研修の場を持っております。こういった医療事故は医療行為のあらゆる過程で起こるものでありますので、共通して言えることは、面倒がらずに確認を繰り返すということが基本であると言われております。したがいまして、最低でも２人の人間がチェックすると、すべての行為がダブルチェック体制をとっておるということで、現在もこういったダブルチェックシステムによって防止に努めておるところでございます。 以上でございます。
◆浦純爾君 兼田議員との重複した部分については、２回目の質問から削除させていただきますが、まず、最初の新都市拠点整備事業にかかわります人工地盤及びそれに関連してのお答えについてであります。私は、現在工事中であるということも含めて、この人工地盤については、完成時には－－現在批判があり、また、反対をされておる方々も含めて、完成後にはかなりの評価が変わってくるのではないかというふうに私自身は考えております。 現在、工事中であるし、あるいはそのほかの部分的に連結をしてない部分。特に、駅との連結がうまくいってないということも含めて、無用の長物扱いをされておることは、大変我々としても残念に思うわけでありますが、これは完成後の問題も含めて、現在からでも周辺との連絡については、それぞれの民間のビルなり、あるいは営業拠点なりと接触を図りながら、できるだけ早い機会にこれが活用できるような方向に努力をしていっていただきたいというふうに思うところであります。 駅舎の改築につきましては、今市長から前向きな御答弁をいただきましたが、我々も議会として駅周辺の整備計画の特別委員会の中で非常に関心を持っておりますし、また、それぞれの関係者との連絡をとりながら、今後も御協力を申し上げたいというふうにも考えております。 また、駅舎につきましては、本市の一番やはり通勤あるいは通学、あるいは買い物等で利用される市民の皆様及び周辺の人々の御利用が多いところであります。したがって、この駅舎内に新たな－－今度の提案にもありますように、市民の市民課窓口といったようなものも、新設というようなものもお考えではないかと思いますが、こういうものを含めて、さらにＪＲとの接触を重ねながら、連携をとりながら、本来の目的に向かってお進みをいただきたいというふうに思っておるところであります。 なお、将来１２街区の再開発ビルあるいは市民会館への連絡についても、この人工地盤からさらにこの延長を図るということも必要ではないかというふうに考えておりますが、いかがなものでございましょうか。 また、将来のこの地域の計画が決まってない部分については、民活も含めて、今後の経済状況にかかわってくるものが非常に大きいと思います。大いにひとつ全体計画を見ながら着実に進めていっていただきたいというふうに思います。 なお、海峡ゆめ広場につきましては、市長おっしゃいましたように、天候に左右されてここを専用で使おうとした場合に、あるいはイベントを組もうとした場合に非常に使いにくいということは確かに指摘をされておるところであります。したがって、可動式の天幕を一部設置するとか、何らかの方策で、さらに市民のイベントあるいはそのほか商業的にも使えるような方策をとられる必要がありはしないかというふうに思うものでありますが、いかがでございましょうか。 それから、総合交通対策についてでありますが、下関拡幅については、先ほどの御答弁もありましたが、長府拡幅は、既に着工されてから部分的開通後、全体までに至る時間的な経過がかなり長いというふうに思っております。どうぞ鋭意建設省にも働きかけていただくとともに、代替地、その他についも御協力を賜りますようにお願いをいたしたいと思うわけであります。 それから、駐車場の完成に伴っての交通案内システム、これは駐車場の空満状況を表示をするシステムも含めてでございますが、現在山口市で既に供用を開始しておりますけれども、駐車場完成後、それから検討するということではなくて、今から既に完成時点を想定をした体制をとる必要がありはしないかというふうに思いますが、いかがでございましょうか。 それから、ＪＲ山陽線の新駅の問題であります。王司、高磯地区につきましては、先ほど助役の御答弁にありましたが、人口の集積もかなり多いところでありますし、駅をつくることによって地域の活性化、さらには本市の人口定着にもつながってくるのではないかと思います。既に高磯地区でＪＲの新駅が想定をされておりました土地に、市内のある私立高等学校のグラウンドが約２ヘクタール確定をしております。 こういうものを含めますと、ぜひこの新駅の設置については、地元の盛り上がりも含めてでございますが、行政のある程度の指導なりバックアップが必要になってきはしないかというふうに思いますが、この辺についてはいかがでございますか。さらに具体的に地元と協議をつくるなり、あるいはそういう形でひとつ推進をしていただきたいというふうに思うものであります。 なお、道の駅につきましては、これから建設省からもそれを認めてきたというふうなお話がございました。ぜひ１９１号線あるいは国道２号線、小月バイパス周辺にもそのような構想をお立てをいただきたいと思うわけでございます。 時間があんまりありませんので、全体については余り深くは御質問いたしませんけれども、住宅問題でありますが、郊外の市営住宅の、先ほど数字をおっしゃいました。ただ、これは現在残っておるところの数字でありますけれども、既に老朽化し、あるいは空き家になったままで長期間放置をされておったために取り壊したところなどがございます。こういうところは、その跡地が非常に不潔であるし、残ってる数戸の住宅の住環境も非常に悪いという状況もあるわけでございますので、早急に利用計画をお立てをいただいて、新しい形の新しいメニューに沿った郊外型公営住宅の建設に鋭意努力をしていただきたいというふうに思います。 それから、唐戸地区のウオーターフロント開発と唐戸市場でございますが、先ほど市長のお話がありましたように、さらに、過去の計画よりもさらに広い地域を対象にしたというお話でございました。まさにそのとおりでございまして、地元といたしましても、随分これまでこの市場の建物の老朽化に加えて、道路との関連の問題、その辺も含めて、ぜひ早い機会にこの実現を望んでおるものであります。 そして、この唐戸市場の位置づけでありますけれども、卸売市場としての性格と観光市場としての性格、さらには市内の消費者の市場としての性格、この多面性を持っておる唐戸市場につきまして、まず、やはり卸売市場と市民の消費市場ということの充実の中でしていけば、おのずと観光客も寄ってくるというふうな考えを私は持っておるものであります。 いずれにいたしましても、全体が今市の土地ではございません。もちろん各関係省庁、あるいは中には一部民間の土地もあるようでございますので、この計画の推進に合わせてこの用地問題にも鋭意お取り組みをいただき、一日も早い着工を目指していただきたいというふうに思うものであります。 次に、観光行政でありますが、火の山の施設については、今私が指摘をいたしまして御答弁をいただいたとおりであります。特に、海関荘でありますけれども、大変展望がいいということと低廉だということにおいて、何とか観光客あるいは宿泊客を維持してきておりますけれども、既に建物自体もかなりの老朽化に近くなっております。特に、４階部分の展望室はほとんど使われていないというような状況であります。ひとつこの辺で、国民宿舎の新築及び改築を含めて、例えば、現在駐車場になっております部分に新館を建設して旧館の改築に取りかかるとか、そのような抜本的な計画をお立てになる必要がありはしないかというふうに思います。 特に、「国民宿舎」という名前自体が、既にもう現在の観光客、宿泊客になじまなくなってまいりました。そういうものを含めて、現在テレビあたりでも「これから利用できる公共の宿」という番組なんかもやっておりますが、どうも海関荘は出てこないようでございまして、それなどを見ますと、大変立派なロビー、立派なバンケットルームなども設けておるようでございますが、時代のニーズに沿った方向に向けてのお取り組みをいただきたいというふうに思うものであります。 次は、水族館の問題でありますが、これは検討委員会の結論が間もなくということでございます。まさにここ数年間、国内においては水族館ブームといいましょうか、いろんな大規模な水族館ができてまいりました。特に、これまでは標本数あるいはそのほかのものを競ってきたわけでありますが、最近の水族館は一点豪華主義と申しますか、あるいは展示の仕方のダイナミックさ、そういうものを売り出すと同時に、水族館と併設をされた水族園であるとか、あるいは植物園と一緒になったような形のもの、そういう複合的な集客能力を持っておるものに移りつつあるようでございます。 しかし、今からそれをまねるということではなく、さらにその次の時代を目指した新しい視点に立った水族館の建設、これこそが下関水族館の将来の姿ではないかというふうに思うわけであります。その面から、民間団体から提言をされておりますいろんな新しいアイデア、そういうものも十分そしゃくをされて、早期に基本的な計画をお立ていただきたいというふに思いますが、いかがでございましょうか。 それから、社会保険健康センターについては、内容はよくわかりました。ただ、設置をされる場所については、どの辺を予定をされておるでしょうか。今内容を聞きますと、プールであるとかトレーニングルームというようなことがありました。かなりの面積が必要ではないかという気がいたします。また、そういう内容を今拝聴いたしました中から考えられますことは、温泉のある地域、例えば、本市では湯谷あるいは吉見というようなところがありますけれども、そういう地域への設置というものは考えられないか、誘致ができないものかというふうな気もいたしますが、この辺はいかがでございましょうか。 それから、生涯学習関係であります。総合コミュニティ施設あるいは東部総合文化施設についてはよくわかりました。次の公民館の施設の改善でありますが、今
教育長からの御答弁がありましたように、かなり古いところについては赤水が出る、あるいは水圧が低い、さらには照明が暗いといったようなことで、これまでも何回かそれぞれ地域から改善の要求も出てきておると思います。確かに、全体とすればこれに対応する予算も少しずつふえてきておりますけれども、公民館としての機能を発揮する上で、必要な部分については抜本的な改革、と同時に、もう１点はきめの細かいところへの配慮というものも必要かと思います。 例えば、大変小さいことでありますけれども、古い時代に建設された公民館で、公民館会館以来まだ一度も畳をかえてないというところがかなりあります。二十数年間畳を一度もかえないということはうそではないかと思われますけれども、事実でありまして、これは年次計画とか何とか言わずに、新年度でばさっと一挙にお取りかえをいただかんと、例えば、和服で座られる方、御婦人の座られる方あたりは、別に敷物を持っていって座らなければお召し物が汚れるというふうなことも苦情も来ております。ぜひひとつこれを実現をしていただきたいというふうに思うところであります。 図書館機能については、今おっしゃいましたが、司書の人数あたりについてはいかがでございましょうか。蔵書数、その他については、これは建物自体、延べ面積もありますので、大変難しい問題がありますけれども、人的な配置、機能的な方向に向けては、司書の確保ということも一つの大きな視点ではないかというふうに思いますが、いかがなものでございましょうか。 市立大学については、今の回答で、さらに期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 学校週５日制に伴う学校開放、これはスポーツ開放以外のいわゆる教室の開放でありますけれども、これは要望があればということでありますけれども、ひとつ教室の開放についても、大いに積極的にお進めをいただきたいというふうに思います。週５日制ということにつきましては、私は第二の学校をつくるというとではなくて、土曜日の休みには児童・生徒たちが自主的に過ごせる空間を用意をしてやる。余り統制をしないという方向でお進みをいただきたいというふうに思います。 さらに続いては、小・中学校の学校給食にかかわるランチルームの設置であります。今お尋ねをいたしましたけれども、吉母小学校が、改築をしたときにできた図書室を利用したランチルームの活用、当時私は何回かにわたってランチルームの設置について、一般質問でもお話を申し上げましたし、概括質疑でも申し上げました。大変くどいと言われるほど申し上げましたが、結果として、十数年間まだ１校もランチルームが設置してないということは大変残念であります。 その効果については、今おっしゃったとおりでありまして、これも既に１０年前に私が同じことを指摘を申し上げたところでありますが、当時の
教育長もまさにそのとおりであると、これから検討し、鋭意努力をするとおっしゃいましたが、１０年間努力の跡は認められないということであります。既に空き教室などがかなり出ておりますので、やろうと思えばやれないことはないはずであります。 既に本市以外、本市を取り巻く町村－－村はありませんが、美祢市、それから、菊川町、それから豊北町、豊浦町、これあたりには、中規模の学校ばかりなのでつくりやすいと言えばそれまでですけれども、ほとんどができております。本市のみ、小・中学校５０校、１校もランチルームがないというのは甚だ残念と思うわけでありますが、今後いかがでございますか。 さて、その次は登校拒否指導でございます。これは登校拒否とも言いますが、不登校児とも申しておりますけれども、これについては、新たな組織の中で、慎重に、しかも積極的に指導しようということで、大変うれしく思うものであります。ただ、この適用指導教室については、ひとつその設置場所などは慎重にお考えをいただきたい。あえてここではどこかということはお聞きをいたしません。と申しますのは、やはりある程度プライバシーにもかかわりますし、これからの指導体制にも関連をするところでありますので、慎重にひとつお取り組みをいただきたいと思うものであります。 最後に、中央病院についてであります。自治体病院の宿命として、その経済的な運営については、非常に厳しいものがあるのはまことにそのとおりでありまして、それぞれの方々が鋭意努力をされておることは十分認めるところであります。今お話がありましたが、受益者負担になじまない部分についての一般会計からの繰り入れ、さらには、その財源の仕分け、その辺につきまして、今後とも十分検討され、また、所管の委員会とも御相談をいただいて、効率的な運営に心がけていただきたいというふうに要望をしておきます。 それから、ＭＲＳＡの問題でありますが、これは大変今深刻な問題として全国的に話題となっておるものであります。今お話では、委員会を設置をしておられるということで、その体制は万全とは思いますが、厚生省もこれからこの問題については国としての新しい方針を打ち出そうとしております。国内のそれぞれの自治体病院もいろんな点で、この問題に取り組んでおられると思いますが、それぞれの自治体病院との情報の交換、その他についてはいかがでございましょうか、その辺をお聞かせをいただきたいと思います。 それから、最後でありますが、医療事故の問題であります。これは今おっしゃったように、万全を期するためにダブルチェック方式でやっておるということで心強く思っておりますが、しかし、報道されております他の実際に起こった病院についても、恐らくずさんであったとは私は思っておりません。あってはならないことが現実として起こってきております。 一つは関東地区のある自治体病院であり、一つは九州の大都市の自治体病院でもある。また、一つは有名な大学病院でも発生をしております。手術の場所を間違えてというよりも、手術をする人を間違えてやったとか、あるいは血液型のチェックをしなかったとか、まことに初歩的で、非常に耳を疑うような原因の中で起こっておるわけであります。その万全の体制を期することはもちろんでありますけれども、このような報道の折に触れて、さらに注意を喚起をしていただくように強く要望して、第２回目の質問を終わります。
◎市長（亀田博君） いろんな施策の進め方につきまして、再度御指摘がございました。下関の発展を思い、活性化を願う気持ちからの御発言だと、しかとお聞きをいたしました。取り上げないものについては早く取り上げるように、取り上げてるものについては早く完成するように、こういうお話に大体尽きるかと思っております。私どももそのようにいたしたいと存じまして、「はえば立て、立てば歩めの親心」だとお聞きをいたしますが、ただ、私どもが基本的に考えなければいけませんのは、安易に取り組んで、結果として失敗するということを避けなければならないと思っております。 あらゆる施策を行う場合に、基本的な考え方がまず大切でございます。費用対効果を考えて、そして、経営としても考えなきゃいけませんし、それから、市民参加の問題を含めて、実現の手法、プロセスが大切だと思っております。したがいまして、御要望、御意見の点につきましては、私どもの考え方を申し上げて論議を深めていきたい、こういうふうにまず思っております。 そこで、私がお答えをした問題点についての御指摘がございましたが、人工地盤を－－早く進めろとか、駅舎との接点を早くしろとかいうことはよく理解をできますが、さらに、延長して市民会館のあたりまでというお話、それから、それと加えまして、ゆめ広場に屋根をというお話がございました。人工地盤の延長の問題につきましては、もうあれが新都市拠点整備事業、新しい拠点整備総合事業として行われる問題でございまして、国庫補助の対象事業でございますから、計画を超えて事業を行いますと、単市で負担をせざるを得ないという問題にすぐ逢着をするわけでございまして、その財源の問題が一つございます。 それから、人工地盤はやはり車と人の分離、交通安全、利便性もあるんですけれども、基本的にはやはりそちらの方の考え方に立った施策だと考えておりますが、逆にマイナス面もあるわけでございまして、私どもは最も近いところに直線的に行けばいいという問題じゃなくて、そぞろ歩きと申しましょうか、街のウインドウショッピングと言いましょうか、横の建物、その他も見ながら、触れながら行くことも、市民生活にとっては非常に潤いのある話でございますので、２階の回廊で行きますと、どうしても建物と離れて、ただ単に歩くだけという問題になるわけでございますから、交通安全の問題等が余り関係ないところでは、できるだけやっぱり平面のところで、大地に足を踏んで歩くことも私は大切なことだろうと思っておりますので、あんまりどんどんあれを延長することについてはいかがかなと今は考えております。 それから、ゆめ広場の屋根の問題も、そもそも多目的広場として全天候型というんじゃなくて、太陽のさんさんと降り注ぐところで憩いをしていただこうというねらいもあったわけでございまして、雨天というか、被いをしますと、それはもうやや建造物に近くなってまいります。そういたしますと、防災上の問題が出てまいりましたり、やっぱり開放感というか、そういう点では今度は劣ってくるわけでございますから、ただ単に－－それから、もちろん財源の問題も、計画でないもんですから、これからやるときにどうするかという問題も出てまいります。あれこれ考えますと、この点については、さらに検討を続けていかなきゃいけない、そういうふうに考えておるところでございます。 あとは大体早期に、具体的に、早く完成をというような御趣旨だったと存じますので、心して施策を進めてまいりたいと存じますが、特に、お考えの見解を求められた点につきましては、また担当の部長等からお答えをさせます。
◎助役（池田富士郎君） 住宅の問題について、補足をさせていただきたいと思います。 先ほど申しました中で、既存の公営住宅のうち、建てかえの時期を迎えつつあるものについて、それを有効、適切に整備していきたいということを申し上げたわけでございますが、実際にそれを具体化するに当たりましては、御指摘のように、この各地にあります市営住宅の団地といいますのは、これは市の貴重な資産でございますので、これを活用する中でいろいろな創意工夫も凝らしながら、もちろん公営住宅として再度整備をするということであれば、これはできる限り良質、低廉な住宅を供給するという使命もございますので、規模とか設備の仕様などという点ではデラックスなものをつくることはできませんけれど、むしろその住宅の回りの環境の面で、緑を思い切ってふやすとか、あるいはよくデザインされたオープンスペースをしつらえるとかいうようなことを、例えばでございますが、いたしまして、質の高い住環境の形成に役立てていって、そのことが、そういう形で、この市営住宅の整備というものが、周辺の地域のまちづくりの一環として、そのまちづくりの手段の一つとして活用できるのではないか、というような観点から取り組んでまいりたいというふうに考えておるとこでございます。 なお、先ほど郊外地について、具体的にちょっと数字を上げたりいたしましたが、その中で王司地区については市営住宅がないわけでございますが、県営住宅が約１７０戸ほどございます。そういう県と市との役割分担というようなことにも意を用いながら取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
◎助役（内田昊治君） 先ほど私が答弁申し上げました中の２点、新駅設置について。これは王司、高磯のみに限らず、これは行政が推進してほしいということ、盛り上げを－－行政が盛り上げようということでございます。確かに、もう行政のその中の具体的対応といたしましては、あくまでその都市計画上におきまして、あるいはアクセスの面におきまして、いろんな問題が確かにあります。だけど、新駅設置ということにつきましたら、ＪＲサイドというのはあくまで営業ケースを求めてくるわけでございますので、乗降客をふやすということになるわけです。乗降客をふやすということになると、やはり地域の活力化。活力化ということになると、行政だけではございません。個々の行政がこれから施策を行う中におきましても、地元の方々の、いろんな、土地問題であり何であれ協力をいただく、民間の方も協力をいただく。あそこにどうして駅ができないのかと言われるほどのひとつ、そういうこともぜひお願いを申し上げたいということでございます。もちろん新駅設置に伴うクリアしていただかなければならない、そういう問題もあることもひとつ御理解賜りたいと思います。 海関荘につきましては、時代のニーズに沿った取り組みをと。現実海関荘自体も、宿泊率におきまして今４６％ですか、現実、全国の国民宿舎の中では上位にございます。とは言うものの、御指摘のとおり４階の展望台のところ、また、屋上関係のこと、あるいは個々の部屋のこと、１階のロビーのこと、確かに御指摘のとおりでございます。先ほど申し上げましたとおり、観光のメッカ、やはり火の山周辺のそういうものにつきましては観光振興調査、これに待ちました形の中でいいアイデアを出していきたい。御意見につきましては、貴重な御意見ということで、提言賜ったということで理解さしていただきます。
◎市民部長（井上春夫君） 社会保険健康センターの誘致場所について、泉源のあるところはどうか、という御提言がございましたけれども、この施設の利用の利便性といいますか、そういったようなことなどを考慮いたしまして、現在、市内の西部地区に誘致をというふうに考えておるところでございます。
◎
都市整備部長（川尻健雄君） 長府、下関拡幅、また、小月の問題につきましては、また建設省に十分陳情し、働きかけてまいりたいと思います。 それから次に、交通案内システムの問題で、今すぐ対応する必要があるのではという御意見がございましたが、現在赤間駐車場、細江駐車場等々の整備を重点的に整備し、民間駐車場等、今後できていく、そういうものをすべて協議をし、構築していく必要があると思うんです。今すぐの問題としては、違法駐車に対する指導や駐車場の適切な案内板の表示、そういうものに主体に整備をし、ＰＲをしてまいりたいと。そういうものが市街地に構築できる段階で、この交通案内システムというのは、これはコンピュータをつけてやるわけでございますので、一遍標識をつくりますと、またすぐふえたからつくりかえるというのは非常に難しい問題もございますので、そういうことを含めて検討していきたいと、そのように考えております。 また、道の駅の問題につきましては、御意見確かに伺っておきます。
◎
教育長（石川啓君） 公民館施設の改善等につきまして、古いところにつきましては、その施設改善のために私どもも努力しておるところでございますが、御指摘がありました必要な部分につきまして、抜本的にきめの細かい対応をと。さらには、畳の改善等につきまして御指摘いただきました。一挙にというわけにはなかなかまいらないところもございますが、最大限の努力はいたしたいというふうに思っております。 それから、図書館の司書の人数、あるいは人的な配置等についての御指摘でございましたが、図書館の司書等につきましては、図書館法の施行規則で定められている法定定数というのもございますので、そのことも十分勘案さしていただきまして、定数の充足のために今後とも私どもも努力してまいりたいというふうに思っております。 それから、教室の開放等については、先ほども御答弁申し上げましたように、青少年の学校外活動推進委員会というものを設置いたしましたので、これと連携をとりながら積極的に開放できますように、私どもも考えてまいりたいというふうに思っております。 ランチルームの設置につきまして厳しい御指摘もございまして、結果としては、現在ランチルームは未設置でございますけれども、従来この下関市の学校はかなり大規模の度合いが大きかったために、余裕教室がないというような問題もございまして、実現できなかった状況もございます。昨今児童数の減少等がございまして、余裕教室が出てまいっておる学校もございまして、現在、具体的に申しますと関西小学校、それから向山小学校、それから垢田小学校、川中小学校等々では、余裕教室を使いましたランチルーム的な活用というようなものを試みておりますので、今後ともそういう推移を見ながら私どもも考えさしていただけばというふうに思っております。 最後に、登校拒否の適用指導教室につきましてのことでございますが、御指摘いただきましたような配慮は十分にしながら、慎重に対応さしていただきたいと、こういうふうに思っております。 以上でございます。
◎
中央病院事務局長（岡藤元助君） ＭＲＳＡの院内感染防止対策についての他病院との情報交換は行われているのか、という御質問であったかと思いますが、これは国からの医療監視、あるいは他病院との院内感染防止情報交換を含めまして、いろいろな指導の中で今後の対策の参考にさしていただきたいと、こういうふうに思っておりますので、ひとつ今後とも未然防止に万全を期してまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようにお願いいたします。
◆浦純爾君 時間がありませんので。最後に、２回目の質問で私も質問を洩らしたかと思いますが、巌流島の開発についてでありますけれども、これは答申の中でいろんな指摘がなされてきております。なお、今御答弁があったことも確かでありますが、その中でインフラの整備、いわゆる水道、電気などについての整備をまずやるべきではないか。それがないということでは、いろんな計画もなかなか難しいのではないかというような指摘もなされておったと記憶をしております。このことについて、どのようなお考えを持っておられるかということであります。 それと、これは一つの提案でございますけれども、今度国際総合センターに１５０メーターのタワーができるということでございます。１５０メーターというとどの程度の高さかということで、私もこの前現地視察をしたときに、長府に行ったときに、中国電力の煙突が何メートルかと、こういうふうに思ったわけでありますが、あれが２００メーターだそうです。したがって、あれの４分の３というのが１５０メーターの高さでありますけれども、建設費、その他の勘案もありましょうが、もう少し高かったらなという気もしないでもありません。これから計画がまだ固まっていないようなら可能かどうかであります。 なお、今私が巌流島の話でこれを持ち出したのは、実は私は市長にも－－これは半分公式の場ではないところでお話をしましたが、巌流島の南側の岸辺、今灯台がある周辺でありますけれども、あのあたりに日本一の大噴水を上げたらどうか、というお話をしたこともありますけれども。私は関門海峡のシンボルとして、現在関門橋の路面までが６１メーター、それから、両橋脚が１００メーターちょっとですか、と思います。少なくとも関門橋の路面あるいは橋脚の高さぐらいの、あるいは今度タワーができるとすれば、タワーの展望台と同じ高さまで届く大噴水を海中から吹き上げる。こういうことによって、関門海峡の一つのシンボルとなり、と同時に、タワーから目の前に同じ高さの水が上がっておる。夜間はこれをライトアップ。なお、これは四六時中噴水を出しておるのでは芸がないわけでありまして、例えばちょうどの時間、いわゆるジャスト時間に１分間上げるとか、あるいは２時間に１回上げるとかいうような形でもいいのではないか。予算がどのぐらいかかるかどうかは－－まさしく私は夢のようなことをお話するわけですけれども、しかし、こういう発想も一つの発想として御検討いただきたいというふうに思っております。 以上であります。
◎助役（内田昊治君） 巌流島の件でございます。本当に下関のランドマークとなるような噴水の計画。確かに、そういった一つの大着想でございます。確かに、巌流島そのものにつきましては、あくまでインフラと言われました。まず水の問題、水の淡水化どうするのか、電気の問題どうするのか、アクセスどうするのか、こういったことも含めた中でのこのたびの８００万円の経費でございますので、噴水のことにつきましては、確かに展望タワー、関門橋の橋脚が１４０メーターと思いますので、それよりも高い展望台、展望室としては西日本で－－公的なものの絡みの中では西日本一ということになっておりますけれども、今確かに、これの巌流島構想とあわせてでございますが、ひとつのこれまた御提案ということで承っておきます。
○副議長（野稲茂夫君） お諮りいたします。この際暫時休憩いたしたいと思いますが、いかがいたしましょうか。 （「異議なし」の声あり）
○副議長（野稲茂夫君） それでは、暫時休憩をいたします。再開は１５時１０分といたします。────────────────────────────────────────
△休憩 －１４時５３分 休憩－ －１５時１０分 再開－────────────────────────────────────────
△代表質問
○副議長（野稲茂夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を継続いたします。友松弘幸君。 （友松弘幸君登壇）
◆友松弘幸君 本日最後でございます。聞く方も言う方もくたびれてますが、よろしくお願いいたします。 それでは、公明党議員団を代表いたしまして、平成５年度の予算編成に対し、市長の御所見を伺いたいと思います。既にお二人が質問されましたので、重複する面もあるかと思いますが、視点を変えて伺いますので、よろしくお願い申し上げます。 さて、最近の新聞報道によりますと、今年は「リストラ元年」であるとの言葉がやたらと目につくようであります。バブル経済の破綻による複合不況はますます加速度を増しており、つい最近におきましても、日産自動車の工場閉鎖、松下電器の社長交代、昭和シェル事件等、日本経済の成長を象徴してきた企業の衝撃的なニュースが相次いでおります。不況が長期化する中で、バブル景気におぼれ、みずからを見失っている企業はリストラクチャリングに迫られているとの報道もなされ、本市の現況を見る思いがしてまいります。 亀田市長はこのたび４つの基本方針に基づいた新年度予算を発表されました。すなわち、事務事業の見直しと施策の積極的推進と、昨年度になかった基本方針を一番に掲げ、都市再生に向けての総合計画の見直しを含め、数多くの基礎調査、計画策定を打ち出す等、まさに将来展望型のリストラ予算であると言えると思います。亀田市長が誕生して２年、任期４年から見ると折り返し地点に当たるわけであります。 昨年、市長が初めて取り組んだ平成４年度の予算編成の基本方針の中で、「施策の実現性を重視するとともに、今後の施策展開の基礎づくりとする」と述べられたわけですが、現実にはこの１年、高速挺は無残な撤退を示し、ワックの破綻、駅周辺の行き詰まり、唐戸コア問題等、まさにしりぬぐい行政の連続ではなかったかと感じられます。もちろん魅力ある都市づくりの基本とも言うべき駐車場対策に大きく踏み込んだことはファインプレーとして評価されるところでもあります。 後半の２年、いよいよ亀田市政の本格的始動となるわけです。１９項目にも及ぶと言われる新年度の基礎的調査、計画案の策定等は本市の未来、すなわち２１世紀に向けての都市リストラであり、重要な施策として実現に向け取り組むべき課題であることは言うまでもありません。したがって、しりぬぐいと調査だけで４年過ぎたのでは意味がなく、亀田市長の実行力に大いに期待するところであります。 このような背景の中で編成されました平成５年度当初予算は、高次多機能都市実現を標榜しながら、人口減少の抑止や都市基盤整備、市民ニーズを的確に把握しながら市民生活の向上を中心にしたとされており、それなりの配慮がなされた大型予算であります。しかし、一般会計では国の地財計画の伸び率を上回ったとはいえ、５年ぶりの低い伸び率にとどまり、時代を反映した厳しい編成であり、苦労と苦心の見える予算であると思います。リストラ元年、新しい世紀を目前とした本市の未来像をどうするのか。新年度予算を踏まえ、市長の基本的な考え方、予算の内容等について若干の意見を交えながら質してみたいと思いますので、率直なる答弁を期待するものであります。 今、本市の活性化、都市の再生を論じる上で、その一端として私は大きく２つのポイントが考えられると思います。１つは、今後共存競合が不可欠となる北九州とのかかわりをどうするのか。もう１つは、都市開発の中での地元市民、とりわけ経済界との協力体制についてであります。この視点から幾つか質問をさしていただきます。 まず最初の質問は、北九州市との関係強化と今後の課題についてであります。先般、本市の未来先取りとして期待した地方拠点都市の地域指定については見事に外され、市民を失望の渦に巻き込んでしまいました。このことは県における「初めに県央ありき」の思想と本市の基盤の弱さ、取り組みの甘さ、地域的ハンディといった原因が取りざたされておりますが、選考に当たった安部一成先生も選考経過の中で、「北九州市との一体的による将来展望こそ下関の取るべき道である」と、関係強化の示唆を示されました。また、平井知事も先日の記者会見の中で、建設、自治、両省の推進する関門ツインフロント計画がこの３月ごろ選定される見通しを明らかにされ、北九州市との共同行動による本市の発展性について示されたところであります。 そこで、これらを踏まえ個条的に幾つか質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 １、今日までトップレベルの会談、実務者の協議等が行われ、観光振興面等、個々のイベント等についてはその効果が発揮されているようであります。しかし、両市発展の未来像等については協議が乏しく、今後の関係強化を考えるとき、もう一歩踏み込んだ協議機関の設置を提案すべきではないか。 ２、総合計画の見直しが提案をされておりますが、先ほどの説明によりますと、平成８年以後の実施計画について策定するとのことであります。すなわち、２１世紀における本市の展望であり性格を考えるとき、北九州側から見た本市の未来像を考えることは極めて重要なポイントになります。審議会等へ北九州側の委員も選定し、加えるべきであると思いますが、どうですか。 ３、関門ツインフロント計画は大きなチャンスであり、本市発展の起爆剤となると思います。しかし、百万都市に飲み込まれるおそれなしとは言えない面もあり、機能分担をきちっとしなければならない。大人と子供のハンディはありますが、計画のイメージとその実現性について説明をしていただきたいと思います。 ４、巌流島開発計画の策定が再び登場しております。今回は四建との共同調査と聞いております。昭和６３年、既に立派な計画案が発表されておりますが、これとの関係については、先ほど答弁があったところであります。また、末吉北九州市長は巌流島について、「行政区域が違うので出過ぎたことは言えないが、知恵を絞って活用したい島である」と発言をしております。北九州と共同での計画案策定をつくるべきであると思いますが、どうですか。 ５、国際総合センターがようやく具体化され、光が見え始めた感があります。しかし、北九州市においても平成３年９月、九州で２カ所の中の１つとして指定され、平成５年度には総床面積６万平米の高層ビルとしての実施設計が実施されると聞いております。同じような地域に同時に設置されることになるわけですが、競合できるのか。規模、背後地ともにハンディがあるが、その内容、機能の分担を協議すべきだと思いますが、どうですか。 ６、平成４年３月に交付されたＦＡＺ法、すなわち輸入促進地域に関する指定については、国際流通センターが輸入ビジネス支援施設としてかかわり、北九州は既に指定を受けたやに聞いております。本市も手を挙げておるわけですが、その見通しと、関門地域という形での地域指定について、北九州と共同行動を図る必要があるのではないか。 以上、６点について、市長の明快なる答弁をお願いいたします。 ２点目は、先ほども質問がありましたが、民間活力の導入と経済界の協力体制についてであります。平成３年、関西産業活性化センターが都市アメニティ度評価調査を全国で、人口１０万人以上の都市２０７市を対象に調査を実施しております。本市は残念ながら上位に顔を出すに至っておりませんが、その中の提言として、都市アメニティを創出するパートナーシステムの形成が重要であり、市民と行政、市民と企業、そして企業と行政、この３者のパートナーシップ、すなわち３者連携の強化が都市の活力度を高めていくとしております。本市においては、この基盤が極めて弱い感じがしてなりません。高速挺ワック、そして、海峡アイランドビルしかりであります。このことについて市長はどうとらえているのか、率直な感想を聞かしていただきたいと思います。 続いて、新都市拠点整備事業についてお尋ねいたします。人工地盤もようやくその全容をあらわし始めましたが、残念ながらその効果はなかなか期待できない現状にあります。しかし、周辺の協力いかんでその効力は大幅に発揮できると考えますが、そこまでの距離は遠いようであります。市長は演示の中で、駅舎改築に向けて関係方面へ要請を行うと述べておられますが、その関係方面がネックポイントになっていることは否めない事実であります。もう一度原点に返り、実務者のみでなく、市長みずからが積極的にひざ詰めで話し合い、問題点の摘出を図ると同時に、どうすれば協力体制ができるのか、早急に取り組むべきであると考えますが、その取り組みについて具体的にお示しを願いたいと思います。 また、国際総合センターについても同じであります。前段で北九州との競合を提起いたしましたが、流通センター部分は第三セクターとなっているようであります。第二の海峡アイランドビルにならないため、どのような形での民間活力導入を考えているのか、その実現可能性はあるのか、確固とした方針を打ち出していただきたいと思います。 さらに、高度情報センター計画についても構想断念、規模縮小の話が出ております。うわさされる再開発ビルの計画とあわせ、内容について明らかにしていただきたいと思います。 次に、シビックコア計画についてお尋ねいたします。先ほども質問がありましたので重複は避けますが、この建設省の打ち出しは、自治体のまちづくりと連携し、国や県の官公庁施設を集約、立地させる計画づくりと聞いており、極めて時宜を得た政策であると思います。御承知のように、駅舎の改築にしろ拠点整備にしても、民間活力を誘導する手段としては、公共施設の張りつけが不可欠であります。調査の方法、調査後の取り組みについて、いま一歩詳しくお示し願いたいと思います。 また、市庁舎の移転問題についてであります。この問題は、過去何度か論議されてきたところであります。建築後既に３７年を経過し、老朽化と同時に、職員数に対応した自治省基準面積の半分にも満たない狭隘施設であり、駐車場も含め、市民サービスの面でもネックとなっていることは御承知のとおりであります。市の玄関でもあり、民間活力誘導の立場からも、インテリジェント機能のある多目的な指定ホール計画を、この際シビックコア計画の中に課題として入れるべきであると考えますが、その可能性と市長の御所見を伺いたいと思います。 以上、基本的な課題について質問いたしましたが、数多くの計画、調査を実施し、リストラ事業を完成させるのも人と金の体制が重要であります。 まず、人材体制ですが、新年度、市職員の外国語研修が強化されるようであります。さらに、都市づくりに対しての提案、交渉制度の強化等、職員の資質向上による人材育成が急務であると考えます。この面での体制づくりはどうなっているのか、市長の考えをお聞きしたいと思います。 さらに、財政計画についてであります。市長は予算編成の基本方針の中で、国、県の制度を活用して財源を確保すると述べておられます。しかし中身は、市債は１４％も伸ばし、さらに、基金取り崩しは１８億円、７．７％の増となっているのであります。この上、これから都市再生の大きなプロジェクトを計画する以上、その財政計画は不可欠であります。法人、市民税の確保は年々減少しており、厳しい財政運営が予想されますが、今後における市債の傾向、公債比率の推移、さらに基金の取り崩し計画等について、具体的にお示しをいただきたいと思います。 次に、２番目として若干の懸案事項について質問いたします。 まず１点目は、児童科学館の設置についてであります。御承知のように、本市は平成元年、市制施行１００周年という輝かしい佳節を迎え、全国 ３１市とともに次の１００年へ向けて勇躍船出をしたわけであります。「海へ、世界へ、未来へ」のメインテーマを掲げ、数多くの記念事業を実施いたしました。その基本方針としては、海と歴史と緑という豊かな資産を後世の子供たちに託すため、未来の創造と人づくりをテーマとするとし、記念イベントとともに記念施設として、海峡の風景と緑が生かされた市民の憩いの場を整備するとともに、次代を担う子供たちの創造力を育成する施設を配置すると、児童科学館をイメージした青少年施設設置を市民に発表したわけであります。 時あたかも今年１０５周年を迎えましたが、全くその計画の片りんさえ見えてまいりません。市長がかわったとはいえ、多くの市民の知恵と論議の結果で策定した記念事業であり、この時期こそ調査費として計上し、取り組むべきであります。今日まで手をつけなかった理由と今後の取り組みについて、市長の考えをお示し願いたいと思います。 ２点目は、海峡プロムナード計画についてであります。唐戸地区ウオーターフロント開発計画の目的の中で、関門海峡沿いの巌流島から長府に至る沿岸部の史跡、文化等を連動させ、市民、観光客などの人々が憩い、遊び、活動する場として整備すると、海峡プロムナードの形成について計画が載せられております。しかし、昭和６３年度より調査が実施されましたみもすそ川より長府に至る海峡を中心とした散歩道、すなわち海と歴史の回廊づくりは多くの市民の期待を集めながら、今日まで何も表面に出てこないままであります。既に絵まで発表し、実施段階でならなければならないのに、再び海峡プロムナード計画として登場したわけですが、これらとの整合性はどうなっているのか、今後の取り組みスケジュールとあわせ、答弁をお願いいたします。 ３番目は、景観条例についてお尋ねをいたします。都市景観は市民一人一人の生活意識や価値感が背景となって形成され、それは市民文化を反映した総合的な都市の姿であると言われております。本市は言うまでもなく海峡のまちであり、海とともに発展をし、海とともに生活をするまちであります。同時に、日本の歴史の節目には必ずといってよいほど登場する歴史のまちであり、これらの景観については貴重な市民の財産でもあります。次代を担う子供たちが郷土を愛し、未来に夢と誇りを持てるように、本市の個性と文化を育て、互いに好ましい都市景観を後世に残し、潤いと活力あるまちづくりは我々に課せられた大きな使命であります。 新年度予算において、ようやく地域の特性を生かした個性と潤いのあるまちづくりを推進するための景観形成基本計画案を策定することが登場いたしました。さらに、市長演示においても、海峡との調和や夜の景観にも配慮し、都市全体の景観形成についても積極的に推進すると示され、極めて時宜を得たものと評価をいたします。 そこでお尋ねいたしますが、まず、この基本計画策定の手法、スケジュールはどうなるのか。さらに、都市景観条例を前提としていると思うが、条例制定をいつごろと考えているのか、答弁をお願いいたします。 ２点目は、まちづくり景観協議会の設置についてであります。景観形成や景観保持に関しては当然のことながら、行政のみで進められるものであってはなりません。多くの市民の協力と意識が極めて重要であります。幅広い市民参加による協議会の設置か急がれると思うが、お考えを示していただきたいと思います。 ３点目は、景観形成地区の指定についてであります。歴史的建造物や海峡景観、眺望景観等、本市には多くの景観形成地区が存在をしております。個人の財産を含むという困難さはありますが、後世に残す市民共通の財産として地区指定は不可欠だと思います。これらの取り組みにつても見解を明らかにしていただきたいと思います。 ４番目は、福祉問題についてお尋ねをいたします。 まず、老人保健福祉計画についてであります。高齢者保健福祉１０カ年戦略、すなわちゴールドプランの市町村版として老人保健福祉計画が平成２年、老人保健法改正に伴い市町村に策定が義務づけられ、その期限は平成５年度中となっているようであります。計画に盛り込む内容は、要介護老人の数など、高齢者の現状把握や、老人福祉サービスの実態、目標年次、すなわち平成１１年度における寝たきり老人などの人口推計とそれに対応した福祉サービスや施設の目標、さらに、サービスの提供体制、マンパワーの確保策等々であると聞いております。 すなわち、この計画は住民のニーズに基づいた保健福祉サービスの具体的な目標を定めるところに特徴があり、マスタープラン等に掲げる抽象的な目標設定とは一味違うわけであります。したがって、期待度は極めて大きいわけですが、これによって行政が施設と在宅福祉の両サービスを一元的に提供し、利用者の選択枝が大幅に拡充される体制を確立しなければなりません。 本市はこれらの先取りとして、さきの機構改革において福祉と保健行政を一元化し、さらに、中央病院も連動させた県内唯一の保健福祉部を設置いたしましたが、まさに先見の明であります。しかし、その機能が十分に発揮されているのか、若干の疑問もありますが、これからが正念場だと思います。 そこでまず、第１段階のニーズ調査が実施されているようでありますが、実態の把握等、どこまで進められているのか。その内容を示すとともに、計画策定までのプロセス、計画策定発表はいつごろになるのか、あわせて答弁をお願いいたします。 ２点目は、策定のための体制づくりについてであります。計画策定に当たっては、市民参加の保障と福祉、保健の現場職員の参加が重要であります。同時に、有識者、専門家、医師等も加えたプロジェクトが不可欠だと思いますが、その体制はどうなっているのか。また、老人保健福祉や行政の各部門が横断的にかかわる大事業であります。企画、財政を含め、各部との調整はどのようになっているのか、あわせてお示し願いたいと思います。 ３点目は、ちょっと内容は違いますが、障害者福祉構造計画についてであります。高齢者や障害者が住みなれたまちに安心して住み続けられるために、障害者を含めた具体的な基本計画、ガイドラインづくりは並行して確立しなければならない重要なプロジェクトと考えますが、答弁をお願いいたします。 以上、基本的なものについてお尋ねいたしましたが、以下、福祉３本柱について問題点を提起し、お考えを示していただきたいと思います。 平成２年度における本市の高齢化率の統計で見ますと、６５歳以上の人口は３万７，２６５人で、総人口に対しての高齢化率は１４．２％、前年度に比較し、人口減も絡んで０．６ポイントも増加をしており、増加率では県内１４市でトップとなっております。したがって、福祉施策も少なくとも１４市でトップとなって当たり前だと思いますが、残念ながら極めておくれていると言わざるを得ません。 厚生省は先般、平成３年度版老人保健福祉マップを発表いたしました。いわゆる県内市町村ごとにおける平成２年度の実績統計でありますが、それぞれの施策において相当下位にランクされているのであります。したがって、この福祉マップをもとに幾つか質問をさしていただきます。 まず、ホームヘルパーについてであります。保健福祉マップでは、６５歳以上の人口１００人に対し、年間のヘルパー利用日数は２６．７日となっております。これは県平均５０．２１の約半分であり、１４市中１２位と、極めて低い数字が示されました。この原因は一体どこにあるのか、分析をしているのか、ヘルパーの福祉サービス体制はどのようになっているのか、具体的にお示しを願いたいと思います。 さらに、新年度ヘルパー増員が提案をされておりますが、非常勤ヘルパーを含め、最終的に何名のヘルパー体制にしようと考えているのか、あわせて答弁をお願いいたします。 次に、ヘルパーの待遇改善についてであります。在宅介護の実働部隊であるヘルパーは、介護の需要の高まりに準じて、ますます重要な役割であることは言うまでもありません。しかし、現状では生計を立てるには額が少なく、保険料も満足に払えないという声もあるほど、処遇の悪さから敬遠される傾向が強いと言われております。厚生省は、これまでの介護中心と家事援助の２つの勤務体系を一本化した上で、常勤者、非常勤者ともに手当額のアップを行い、待遇の改善を図るとしているようですが、本市の現状と改善計画について明らかにしていただきたいと思います。 ３点目は、サービス内容の強化についてであります。現在１週間当たりの派遣延べ件数は１０から１５件であり、要介護者から見れば週２回程度の派遣となっおります。しかし、早朝、夜間、休日においての派遣は全くなく、要介護者やその家族のニーズに本当にこたえているのか、疑問であります。ヘルパーの待遇改善を進めると同時に、サービス内容の強化、充実を図るべきだと考えますが、お考えを示していただきたいと思います。 ４点目は、チーム方式についてであります。ヘルパーやソーシャルワーカー、看護婦がチームを組み、ローテーションを組んで在宅介護に当たるチームヘルパーがだんだんと時代の主流になってまいります。本市も昨年４月チーム方式を採用したやに聞いておりますが、ごく一部のようであります。導入の効果をどう把握しているのか、さらに、全市的に導入していくのか、あわせて答弁をお願いいたします。 次に、ショートステイについてお尋ねいたします。福祉マップでは、平成２年度高齢者１００人当たりの年間利用日数は５．９日、県平均１２．５日の半分以下であり、１４市中１３位と、全く話になりません。この原因と今後の対策にどう取り組むのか、お考えを示していただきたいと思います。 また、利用率の向上については、ショートステイの内容、施設等について知ってもらうのが先決だと思います。要介護者全員に無料で年１回程度体験利用していただき、そのよさをＰＲする事業を考える必要があると考えますが、お答えをいただきたいと思います。 最後は、デイ・サービス事業についてであります。本市においては既に７カ所のセンターが整備されており、新年度も処遇改善として食事のグレードアップを図る等、順次充実が図られてきております。福祉マップでも利用者は県平均を上回り、１４市でも５位と健闘していることが伺えます。厚生省は、平成４年度デイ・サービス事業の拡大と同時に、地域の実情に応じたきめ細かなサービスを提供するために、小規模センターと痴呆性老人専門センター新設を発表いたしました。特に痴呆性老人専門センターは、常時介護を必要とする痴呆性老人の介護家庭の負担軽減のため、毎日通所できる身近なところに設置すると伺っておりますが、本市の取り組み状況についてお示しを願いたいと思います。 最後の問題で、
教育行政について質問をいたします。 １点目は、空き教室対策についてであります。
教育委員会の資料によりますと、平成４年度の空き教室の状況は、小学校で１８１教室、中学校においては８６教室と、大きな数字を示しております。もちろん地域的なアンバランスもあり、それぞれの学校において特別教室や多目的室、生徒会の活動室、会議室と、それなりの有効利用が図られているようであります。しかし、教室転用は各学校の裁量に任されており、学校間の格差を招いているのもまた事実であります。 さらに、幼稚園においても平成５年度の園児数から見ると、園児定員２，２４０人に対し９８５人と、定数の半分にも満たない状況であります。当然空き教室は増加の傾向だと考えますが、秩序ある利用計画が急務であると考えます。 そこでお尋ねいたしますが、１、先ほどもランチルームの話が出されましたが、空き教室転用については一定のルールづくりが必要であり、児童の学習環境づくりにふさわしい利用計画を示すべきだと思いますが、どうですか。 ２、高齢化社会の進展の中で、地域ごとにある学校は地域コミュニティの場として最適であります。特に、老人の生きがいづくり、生涯
教育の場としての活用を図るべきだと考えるが、どうか。 ３、逆に空き教室のない大規模校の垢田中、長成中の特別教室の設置及び教室の不足校である一の宮小、熊野小の対策をどう考えているのか。以上、３点について率直なる答弁をお願いいたします。 ２点目は、児童の安全通学対策についてであります。ちょうど１年前、対岸の福岡県で発生した女子小学生児童２人が、下校時、何者かによる殺害された事件は多くの人の涙を誘い、いまだ記憶に新しいところであります。二度とこの悲惨な事件、事故を起こさないことは当然でありますが、本市として登下校時における安全対策、体制づくりにどのように取り組んだのか、その経過及び対策について
教育長の所見を求めたいと思います。 次に、施設面から見た通学路の安全対策についてでありますが、通常の安全施設の見直しを図るだけでなく、子供たちの目の高さから見た通学路の安全施設はよいか。また、クラブ活動等で遅くなる児童の安全を守る街路照明灯の整備を図るため、大規模な総点検を実施すべきであります。さらに、関係部署が集合しての安全対策推進機関を設置し、計画的な改善を図っていく考えはないか、あわせて答弁をお願いいたします。 以上、数多くの項目を取り上げ質問いたしましたが、亀田市長の誠意あふれる答弁を期待いたしまして、第１回目の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○副議長（野稲茂夫君） この際、あらかじめ会議時間の延長をいたします。
◎市長（亀田博君） 公明党議員団を代表しての友松議員の御質問にお答えをいたしたいと存じます。率直にということでございますから、率直に誠意を持ってお答えを申し上げたいと思っております。しりぬぐいと単なる思いつきのアドバルーン行政ではだめだというお言葉をしかと受けとめまして、これからの行政の展開に当たってまいりたいと思っております。 最初に、北九州市との関係強化について、常設の協議機関を設置してはどうかという御提案だと思いますが、行政には一つの単位がございますが、一方、経済はボーダレスといいますか、行政の境界を越えていろんな交流が行われるわけでございまして、私どもはそういうことをまず踏まえなきゃいかんと思っておりまして、必要に応じては広域行政という名前の行政の進め方がございますし、それから、行政施策を展開するに当たっては、周辺市町村、取り巻く周辺市町村の状況を考えていくことは、もうこれは当然でございますから、午前中の話にもありましたけれども、私どもは一番隣にあります、しかも大都市の北九州を、あらゆる行政の視点には常に置いていくつもりでございます。 そうは言いながら、具体的には常設の協議機関となりますと、やっぱり共同処理を行う事務等がまず先にあるべきでございまして、先に協議機関があって、それから事務をつくるというのは少し問題があろうかと思っておりますから、現在でも－－言葉が適切かどうか知りませんけれども、実務者レベルでの機関があるわけでございまして、私は随時市長とは話をしておりますから、それを常設の協議機関という形に位置づけなければ事が進まないとは考えておりません。必要に応じて随時協議をしてまいりたいと思っておるところでございます。 それから、総合計画の見直しに対して、審議会の委員に北九州市からのメンバーを加えてはどうかと、こういう御指摘がございました。北九州市からのメンバーというのはどういう意味か、ちょっと今よく理解をできないところでございまして、北九州市に住所を持つ人なのか、北九州市役所の職員なのか、北九州市役所で生活をしている人なのか、いろんな考え方があろうと存じますけれども、私は基本的にはメンバーに、これから審議をしていただくメンバーに北九州市のことがよくわかってる人が入っていただくことは、私はもう当然だと考えておりますけれども、先ほど言ったような方が入らなければ、これまた事が進まないとは考えておりません。関係市町からの北九州市の御意見を承る機会は必ず設けますので、それで足りるのではないかと今は考えております。 それから、県境を越えた広域行政として関門ツインフロント計画という問題がございますが、その中で、「大人と子供のハンディはあるが」という、何か言葉がございましたけれど、大人と子供のハンディというのは、これまたいかが考えるか、ちょっと理解しにくいところでございますが、人口、行財政、その他経済の規模は、もちろん北九州市とは下関市は違いますけれども、この広域行政計画は県と県の間の計画でございまして、地域が山口県の西部と福岡県の北部、東部でございますから、一般的に北九州市と下関市がその計画の事業の行う地域にはなっておりますけれども、別に北九州市と下関を比べて、大きいだとか小さいだとかいう話じゃないと思っております。 私どもは精一杯県の方にも陳情いたしまして、国際総合センターを初めとして、いろんな事業がこの－－これは財源の付与の問題もあるわけでございまして、それから、とかく疎遠になりがちな県境を越えた事業をうまくやることによって、その辺の隘路をなくそうというねらいも込められておるわけでございますから、このツインフロント計画が立派なものができ、かつ実効があるように、私どもは県並びに関係省庁にこれからもお願いをし、協議を続けてまいりたいと考えております。 それから、その次が巌流島開発構想に関連をいたしまして、巌流島の開発を北九州市と共同でしてはどうかという御提言がございましたけども、これまた本市の土地、本市の島、本市の地域内の問題でございまして、行政が行う開発計画、あるいは行政の施策を私どもの－－県なら格別、私どもの市以外のところと共同でやるつもりはありません。 ただ、誤解をされると問題になるんでございますけれども、当該巌流島を北九州市からのお客さんを来ていただくとか利用していただくとかいうのは、これはもう当然のことでございまして、巌流島フェスティバル等を初めとして、先ほど来の考え方に基づいて、ソフト面でのいろんな参加はお願いをしたいと思っておりますけれども、言葉で、私が理解をしますような、巌流島の開発を共同で行うことについては、消極に解したいと思っております。 それから、国際総合センターが北九州市と競合するのではないかということでございますが、国際総合センターというのは、広い意味での競合でございまして、具体的な問題は国際総合流通センターの問題であろうと思っております。通産省の指導によりまして、県の事業として調査が行われた事業がこの国際総合流通センターでございまして、当然近隣地域で指定することにおきましては、通産省においても、その辺を問題視してきたところでありまして、山口県及び福岡県において適切な解決がなされるよう期待をしているところでございます。私どもは北九州市にたまたま同じ施設があるからといって、下関市が、あるいは山口県がそれを必要とする場合には必要だと考えております。 それから、輸入促進地域、いわゆるＦＡＺの指定の見通しと関門地域ということで指定をしてもらうべきではないかということでございますが、指定の見通しにつきましては、本年度第１次の７地域の指定があったわけでございまして、山口県、これも山口県にあるわけで－－ごめんなさい。下関市でございますが、それを含む山口県の指定になるんでございますけれども、これにつきましては、次の第２次の指定、すなわち今予定をされておりますのは、５年度においてこの事務が進むように聞いておりますので、この指定に向けて努力を続けてまいりたいと思っております。 ただ、これは指定者の考え方でございますから、指定の単位は市町村、地域単位だということでございますので、関門地域にはならないだろうと今は思っておりますが、ならなくても関門両市が－－ごめんなさい。北九州市と下関両市が指定されれば、その相乗効果、連絡、協調等はあり得るものだと、同じ関門港を共有するものとして、そのことは考えられることだと、事業の展開に当たって考えられることだと思っております。 大きな次の問題で、民間経済界との協力体制の問題で数点お尋ねがございました。一番先に、民間、特に商工会議所等の協力はどうなって、うまくいくのかということでございますけれども、十分話し合いを行いまして、いろんなプロジェクトの推進、まちづくりについて連絡、協調を密にしていきたいと、協調と連帯を図っていきたいと基本的には考えるところでございます。午前中にも申し上げましたように、行政主導ですべていくことではないと思っております。私どもは行政の責任分野を十分果たす。民間企業は民間の責任分野をぜひとも果たしていただきたい。それぞれが自分の役割を十分認識をし、連帯と協調を持ってうまく進めることが大切なことだろうと基本的には考えております。 それから、駅舎改築の取り組みにつきまして、市長みずからという言葉が出てまいりましたけれども、みずからやっておるつもりでございます。ただ、１人で行政を、３，０００人の職員をのけて私１人がやることは、行政の進め方としてはうまくないことだろうと思っておりますから、先ほどもお答えをいたしましたとおり、先頭に立ってやっていくということに、これからも考えていきたいと思っております。 それから、国際総合流通センターの事業主体について、具体的に出資の割合、その他どうなってるかというような趣旨のお尋ねだったと存じますが、現在まだその運営主体はでき上がっておりません。これまた県主導で、国際総合センターの一環として国際総合流通センターの機能があるわけでございまして、その建設の問題、それから、でき上がったときの運営の問題は、現在、県の方において検討中だと存じておりますので、私どもで意見を求められるときには、適切に対応してまいりたいと思っておるところでございます。 それから、高度情報センターの内容について明らかにすることということでございますが、かつて新都市拠点整備事業の中核的な施設として高度情報センターという構想が出ております。このときの構想は、当然もう御存じだろうと存じますが、１１街区に１７階建ての規模のものを建設をいたしますと、恐らく２００億円に近い事業費が考えられるところでございまして、現在判明をしております国の補助金はそのうちの７億円程度でございます。残りの百数十億円というのを単独の市費でもって行うことにつきましては、非常に問題があると考えておりますから、現在逡巡というか、その構想を今一時ストップしているところでございますので、おわかりいただけると思っております。 それから、景観形成の御質問がございました。友松議員がずっと以前からこの問題について、積極的にお取り組みになられていることに対しましては、よくわかっておるつもりでございまして、議会等の御意見も伺いながら、遅まきながら都市景観の形成について昨年から－－従来から個別の事業として、公園をきれいにするとか街路事業をちゃんとするとかいうことについては、もちろん樹木の保存とか、いろんな意味では行ってまいりましたけれども、それを総合的、体系的にすることにつきましては、先進都市から比べますと一歩下がってたところにあったであろうと思っております。 そこで、私ども下関としましても、先ほど来のお話のような考え方で、これから都市景観の保全、形成を図ってまいりたいと思って取り組んでおるところで、まだ、取り組みが緒についたばかりでございまして、昨年、少し調査をさしていただきまして、来年度というか、５年度にまたいろんな検討を引き続き続けてまいるつもりでございます。所要の予算を計上したところでございます。 したがいまして、景観形成区域の指定の問題あるいは景観形成条例制定の問題、それから、まちづくり景観協議会の設置の問題等については、これからの検討課題として考えていきたいと思っておるところでございます。 以上で、この余の問題につきましては、助役、その他から答弁をさせます。
◎助役（池田富士郎君） シビックコア地区整備事業の具体的な内容等につきましてのお尋ねにお答えをさしていただきます。 この制度全体のねらいとするところについては、既に御案内のところでございますが、具体的には国の官庁施設が、この下関市の市内にもあちこちに分散するような形で今ございます。中には細江地区の南側のところに合同庁舎も１つございます。当面の具体的なねらいとしましては、この今ある合同庁舎の次の２番目の合同庁舎という形で、今分散している庁舎等の中で中期的、長期的な建物の運用の計画上、そろそろ更新をすべきものというようなものが出てまいりますので、そういったようなものを建設省の官庁営繕部の方で運用計画を立てる中で、第２合同庁舎という形でまとめるというようなことも、検討の俎上に上っているというふうに聞いております。 このことがまず中心になってこようかと思います。これを核といたしまして、さらに、単なるお役所の建物というだけではなくて、その周辺に広場ですとか、あるいはいろいろな民間の商業、業務的な施設ですとか、いったようなものを組み合わせることによって、商業、業務的な工事の都市機能の集積につなげていこうということでございます。 このことを考えてまいります中で、物を考える範囲でございますが、それについては、今この細江地区で都市拠点総合整備事業が推進をされてきております、この事業区域がございます。この区域と、それから、その周りに、例えば、今ある合同庁舎もこの新都市拠点の区域よりは、隣接しておりますが、外側でございます。 それから、この新都市拠点の区域と国道９号線の間に一列、一川、市の建物なども含めて街区がございます。こういったような、この新都市拠点の区域を中心にいたしまして、その周りについても必要な範囲で取り組むところまでを視野に入れながら、この整備計画を策定していきたいというふうに考えているところでございます。 その中で、この第２合同庁舎といったようなものを想定いたします際にも、必ずしもそれ自体は、この細江の基盤整備がされた区域の土地利用の全部を覆うような大きな規模のものにはならないだろうというふうに考えられます。その他、この合同庁舎等を核にして、どういうものを組み合わせていくかということにつきましては、各街区ごとのいろいろな計画等も具体化をしつつございますので、そういったようなものとの有機的な連関などを考えながら、この地区全体の将来像を描いていき実現に向けていきたいといふうに考えているところでございます。
◎助役（内田昊治君） 児童科学館の設置についての御質問でございます。児童科学館計画の片鱗が見えてないと、これまで手をつけなかった理由、今後の見通しについてはどうかと、確かに、市制１００周年の記念事業の実行委員会におきまして、記念施設として青少年
教育施設、これはいろんな記録をずっと読んでみますと、やはり海洋性児童科学館とか、あるいは児童科学館という論議がたしかに委員の中で御論議されておりまして、青少年
教育施設ということで答申をされております。 現実のいろんな施設、あるいは事業実施をしていく場合は、当然市民の望むもの、市民のニーズがどこにあるのかということの中で、そういったことを見きわめながら、いろいろこの計画あるいは事業実施ということになるわけでございまして、平成５年度の予算の中におきましても、新水族館、あるいは総合体育館、あるいは博物館、いろんな形の中でこの調査を行うよう予算計上いたして審議をいただくわけでございますけれども、こういうことの中で、この児童科学館につきましても、次代を担う、やはりそういった創造力を培っていく、そういうような一つの施設、いろいろ市民の方々のいろんな御要望もあります。確かに１００周年のそういう記念施設もございます。そういうこともございますだけに、十分検討を進めていきたいと、そういうように思っております。
◎建設部長（関谷省己君） 海峡プロムナードのお尋ねでございますが、海峡プロムナード計画につきましては、御指摘のとおり、関門海峡沿いの国道９号、御裳川から長府に至る海岸沿いでございますが、これにつきまして、人々が海に親しみながら散策できる空間として位置づけようと、そしてその中に遊歩道や海峡景観を楽しめるようなたまり場をつくったりとか、あるいは親水施設、そういったものを設けるような散策ルート、こういったものを想定いたしまして、昭和６３年度に壇之浦外浦海岸線景観整備基本計画策定調査ということで、調査を実施し素案を策定したところでございます。 これをもちまして、実施をするとこなんでございますが、一方、この計画と並行しております国道９号、これにつきましては、御存じのとおり、連続降雨１５０ミリのときであるとか、あるいは台風による越波があるとき、こういったとき交通どめになります。あるいは道路の扇形上の問題から事故が多発の一つのルートということにもなっております。 こういったことで、国道９号の防災対策あるいは安全対策といったものの実施が必要であるということで、建設省の方に対しまして、これの早期実施をお願いしてきたところでございます。これと一緒でないと、こういった海峡プロムナード計画というものが実行できないという面があるわけでございます。 そういうことで、建設省にお願いしてまいってきておるわけですが、建設省サイドの方は、平成２年度から３年度にかけまして、基礎調査設計、これをやられたわけでございますけれども、現在時点で成案に至っておりません。したがいまして、今後私どもの方としましては、建設省の成案を待ちまして、市のプロムナード計画といったものの実施計画を策定してまいりたいと、このように考えておるところでございます。 以上でございます。
◎企画部長（伊東三男君） 財政関係のことにつきまして、お答えを申し上げます。 まず、国、県の制度の活用でございますが、私どもといたしましては、できるだけ市民の皆さんの負担を小さくするために、大いにこういった制度の活用を考えております。 それから、２点目の基金の取り崩しでございます。御理解いただきたいと思いますが、今年度一般会計で１８億円の取り崩しを予定いたしております。このうち、財政調整基金が１０億円、その他は減債基金等が８億円でございまして、この財調の１０億円は別といたしまして、８億円につきましては、今年度の支払いのために当然に今年度繰り入れるべき金額というふうに認識いたしております。今年度起債の元利償還の返済のために積み立てたその一部、今年度分を崩すもの、これが中心でございます。 それから、今後の市債の動向ということでございますが、これは係数的にはっきり申し上げることはできませんが、やはり住民福祉の増進、それから行政水準の確保、向上と、こういったものを図っていくためには、どうしても投資が必要でございます。また、さらには経費負担の世代間の公平化という問題からも、どうしても借入金は必要でございますし、またそういったことを進めてまいりますと、過去の例でいきますと、やはり年々、徐々にふえていっているという現実がございます。 また、公債費比率につきましては、これは本来決算上の数値で出てまいりますもので、現段階で将来を見通すというのは、非常に難しゅうございます。 以上でございます。
◎総務部長（田中稔君） 人材の育成が急務ではないかという御意見でございます。私ども、採用の時点から、いわゆる優秀な人材を確保したいということで努力をいたしておりますし、また職員の研修、こういうことにもできるだけ意を注いで、つまり職員が優秀でなければいい仕事ができないわけでございまして、私ども担当する部門といたしまして、そういう面に努力をいたしておるところでございます。 なお、市政論文あるいはいわゆる政策立案能力というものを高めていくということが、これからまた特に必要であると、私どもそういうふうに思っておりますし、したがいまして、市政論文の募集、あるいは事務改善への提言、そういったもの。また、派遣研修といたしまして、自治大学校を中心に、これは毎年１人、あるいは２人というようなことで派遣しておりますが、それに加えまして海外の派遣研修、こういうことにも力を入れているところでございます。 以上でございます。
◎
保健福祉部長（矢崎八郎君） 老人保健福祉計画に関連いたしましての御質問があったかと存じますけれど、お答えいたします。 まず、計画の策定に当たっての準備として、ニーズ調査というものをどの辺まで行ったか、ということでございますが、私どもの方は、県計画とは先にニーズ調査を先行してやっておりますが、まず、平成３年１２月に、いわゆる６５歳以上の３万７，０００人、約３万７，０００人でございますけれど、これから抽出をいたしまして、老人保健福祉に関するアンケート調査というものをまず一次的に行いました。これ元気老人、ひとり暮らし老人等を抽出して、件数としては１万４２９件でございますけれども、元気老人、ひとり暮らし老人、これは抽出で調査をしております。住居の状況とか、それからサービスの周知度、障害の程度等々、これによってまず調査をいたしまして、その概要版をつくったのが、この４年の６月で、皆様の方に一応お配りしたと思いますけど、「高齢者保健福祉調査報告書」で報告しております。 それから、第２段といたしまして、昨年１０月でございますけれど、このうち、いわゆる寝たきり老人、ひとり暮らし老人の全員を対象に、民生委員さんでもって、「要援護老人に関する基礎調査」というものを行っております。これはひとり暮らし老人や寝たきりの方の生活の自立度、こういうものがどうなのかという判定等々について調査を行いました。これが５，９５２件行っております。 それから、現在とりまとめ中でございますけれど、平成５年１月に、これはホームヘルパー、それから保健婦による、先ほど言った４年１０月に行った「要援護老人に関する２次調査」というものを行っております。これは一人一人の個人に対しての面接なり家族等における訪問して面接調査を行っているところでございます。 それで、この保健福祉計画につきましては、大体計画の見通しといたしまして、大体県の目標指針というものが出てきてまいります。これが平成５年３月末、今年度末に一応その指針が一応示されまして、これによって、私どもの方の素案が大体５月ころになるのではないかと、一般の市町村につきましては、この素案は９月ごろに策定するようになって、私の方が若干、モデル的なものもございまして、進んでおります。 それから、県計画がまた策定さますけれど、この調整が、９月から来年２月ごろまでかかって、いわゆる成案ができ上がるのは、５年度末、３月ということになりまして、このときに初めて計画として公表できるものとなるわけでございます。 それから２番目に、この策定の体制はどうなっているかということで、まず、庁内の計画策定の体制としましては、関係部長１０名で構成する老人保健福祉計画の策定委員会というものを構成しております。これは、昨年第１回を開きまして、その下に策定委員会を補佐する、いわゆる専門部会、これは中央病院を含みまして保健福祉関係課と、それから保険年金課を総称したもので専門部会をつくっておりますが、それと実務的に、もう一つ会の段階で作業班をつくっております。これは高齢福祉課、それから保健予防課で構成する作業班、これが一応実務的な庁内体制でございます。 それから、庁内の関係では、市内の各界階層の代表からなる高齢者保健福祉懇話会というものを設置いたしまして、これは２０名の構成メンバーでございますけれど、この中には、いわゆる老人ホーム、それから老人保健施設、看護婦とそれからボランティアの団体の代表の方に参加してもらって、いわゆるいろいろな意見をいただいているところでございます。またその間、各種市民団体からの御要望もございまして、その都度福祉計画についての御意見を賜っているところであります。 それからもう一つ、障害者福祉高度計画ということもおっしゃいましたけれど、これにつきましては、いわゆる老人福祉計画の中で、障害者の方の高齢の部分につきましては、一応ダブってくる面もあるかと存じます。それで、障害者自身の問題につきましては、いわゆる国連障害者の１０年に引き続いて、国際的にもアジア太平洋障害者の１０年というものが決議されて、国においても長期的な障害者対策のものが検討されております。 それと、県におきましても、この障害者対策の理念をうたった、いわゆる県障害者対策長期ビジョンというものも、ある程度含まれて策定されて、その方向づけを示そうとしておりますので、それを踏まえながら、私どもの方も、いわゆる基本計画の見直しの際に、その方向づけを織り込んでいきたいというふうに考えております。 それから、次に、ホームヘルパーの問題でございます。確かにホームヘルプサービスにつきましては、サービス体系の充実は図られているところでございますけれど、まず、福祉マップの問題から、若干平均的には下がっております。これは今後の検討に至るものでございまして、一応５年度につきましては、ホームヘルプのチーム方式というものを採用しまして、以前の家事型から介護型へ移行して進めていこうという計画を思っております。これによって、若干ＰＲも必要でございますけれど、そのニーズも図りながら、今後の増員等を図っていきたいというふうに思っております。 それから、ホームヘルパーの待遇でございますが、これは今年度におきましても、一応国の補助基準が大分改善になりました。現在、社会福祉協議会など、各施設におけるホームヘルパーが７８名おりますけれど、これは来年度１３名ふやしまして９１名にするところでございますが、社協に おけるヘルパーの改善につきましては、大体１人当たり月の給料で２万５，０００円ぐらいの改善がなされたと思っております。 それから、サービスの内容につきまして、例えば休日、夜間、早朝のニーズもあるではないか、ということでございました。これは、今後家事型から介護型に向かっていく移行型の中で、やはりこの問題は検討していかなければいけないのではないかと思っております。 それから、ショートステイの問題でございます。ショートステイが非常に福祉マップの中では、下関市は実績が少ないということになっておりますが、この原因とすれば、ショートステイは原則として７日間ほど施設の方に預けて、介護者が若干その間休息をとるというような利用方法でございますが、本市では、老人保健施設というものが今２２１床ございまして、これがひとつは老人病院との間のいわゆるリハビリ施設ということになっておりますので、この間の収容者も若干おるということで、実際のショートステイはまだまだ数が少ないというふうに原因を思っております。これからは、まずＰＲの問題だと思っております。 それから、対象者全員を１日体験というふうな方法もございますが、これはホームケアという制度がございまして、寝たきりのお年寄りや痴呆性のお年寄りを、介護者と一緒に特別養護老人ホームに入所していただいて、３週間程度、一緒に介護の方法等を研修していただくというふうな体験の分がございますので、今後ともそれをＰＲしていきたいと思っております。 それから、デイ・サービスの中で、いわゆる痴呆性老人専用のデイ・サービスということはおっしゃいました。これは現在デイ・サービスの中でもＥ型というものが設けられて、厚生省の方で、平成４年度から設けられましたが、これにつきましては、社会福祉法人等への設置を要請しているところでありますけれど、まだ今現在検討中というところで、今後全体計画の中でそれが出てくると存じます。 福祉については以上でございます。
◎
教育長（石川啓君）
教育関係につきまして、２点ほどのお尋ねでございます。 第１点は、空き教室に関しましてのお尋ねでございますが、教室転用のルール、それからさらには老人生きがいづくりとして、生涯
教育の場としての利用はどうかということでございます。 まず、教室転用のルールでございますが、現在、文部省におきましては、仮称でございますが、コミュニティ余裕教室活用施設整備事業というものが設定されておりまして、小中学校の余裕教室を生涯学習活動支援施設等へ転用する際の改造費について、助成措置をいたしたいと、それを自治省を加えて検討中であります。近々その概要も判明することと思っております。 従来、この小中学校の教室転用を含みます校舎の改造につきましては、文部省の大規模改造事業に負うところでございまして、個別の教室の改造は単市対応となっており、相当の経済負担を伴ってまいりましたが、さきも申しましたような制度が活用できるようになりましたら、また新たな道が開けるのではないかというふうに思っております。 学校施設は、特に地域におけるコミュニティ施設としての機能を備えることも強く求められておる現状でございますので、今後利用のための転用のルールも考えてまいらなければならないと思っております。さっき申しましたような、国の具体的な施策を見守りながら、今後検討さしていただきたいと思っております。 なお、当面、この余裕教室の利用という範囲で考えますと、可能なものは実現へ向けて努力いたしたいと思っておりますが、この問題は、当然ながら画一的に行われるものではありませんので、各校区におきます地域性に基づいた要求内容に沿ったものを、地域の諸施設も含めまして、全体的な計画の中で進めさせていただきたいというふうに思っております。 なお、教室が不足している学校への対策でございますが、現在、熊野小学校、一の宮小学校の２校が、児童数の増加によりまして、教室不足を来しております。そのため、平成５年度に、熊野小学校につきましては４教室、一の宮小学校につきましては３教室の普通教室の増築を行いまして、教室不足の解消を図る予定にいたしております。 次に、通学路の安全対策についてでございます。まず、福岡県甘木市での児童の誘拐殺人に関します事後の指導処置でございますが、この事件を契機にいたしまして、山口県警察本部防犯部長名による「幼児等誘拐事件防止のための防犯指導の強化について」という文書要請がありましたので、これを受けまして、下関市
教育委員会では、平成４年３月６日付で
教育長名によります「幼児等誘拐事件防止のための指導について」という要請を幼稚園長、小中学校長に対しましてお願いをいたしました。これによりまして、生徒指導の一層の充実強化について指導をいたしたところでございます。 また、毎年度春、夏、それから年末年始の長期休暇に入ります前には、学校長を通じまして、児童、生徒保護者に対して、これらの注意を喚起するような指導を行っているところでございます。 次に、通学路の安全対策につきましては、通学路につきましては、交通事情を考慮いたしまして、学期初め等、必要な時期に交通環境の調査を行いまして、場合によっては通学路を変更するなど、適切を措置をとっているところでございます。また改善の必要な箇所があれば、所管いたします関係機関と協議して改善に努めているところでございます。また、新一年生には、予備入学の際、特に通学路について詳しく保護者に周知するよう指導に努めているところでございます。 その次に、庁内で安全対策の協議会を組織できないかということでございますが、通学路の安全対策等につきましては、現在のところ、小学校では小学校
教育研究会の交通安全指導部会というのがございますし、それから、年間定例的に学校警察連絡協議会というのが、それぞれ下関それから彦島、長府警察署管内に設置いたしまして、それぞれ小中学校の教員も参加いたしまして協議をしておるところでございます。 また、各中学校地区に地区青少年健全育成協議会も設置いたしておりますところでございまして、それぞれの学校区での通学路の安全については、対策を講じておるところでございますが、今後、庁内におきましての、安全対策協議会というものは必要であれば、また研究させていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆友松弘幸君 時間の制約がありますので、突っ込んでやれば３時間ぐらいかかりますが、大枠として２回目でちょっと聞いておきたいんですけれども、市長から、北九州とのこと、あるいはまたそれに絡んでのいろんな質問に対して答弁いただきましたが、聞いておって、やっぱり行政の優等生的な答弁であるというふうな、非常にそういう印象を受けました。というのは、私どもは、御質問する立場から、今日本の行き方が都道府県単位というか、行政が、こう行っておるんで、県をまたがる行政については非常に難しいというのは、もうこの前の拠点整備のときからもいろいろお話を聞いて、十分我々わかっておるんですよ。 その中で、今回の地域指定が外れたということから、北九州との関係をどう評価して、これから下関を発展させていくかということが論議されたと、これは市長も聞いておったとおりです。この人が言うことがすべて正しいということでもありませんし、北九州とどの程度深くかかわりを持っていっていけばいいのか、あるいはまた全面的にかかわりを持って、北九州の８番目の区になるようなことでも、これは同じ行政行政の単位ですから、１対１で、当然人口の違いというのはありますけれども、同じ単位であります。ただいろいろ経済性やいろんな力関係から見ると、向こうが決してツインと言われるような双子の関係じゃなくて、向こうが非常に強い立場にありますよと、そういう中で我々は下関として将来どうそれを位置づけていくのか、このことが私は市長の考えの中で明らかになるかなという気がしておって質問をしたんです。 例えば、総合計画の問題にしましても、関門地域行政連絡会議とかいうので、向こうといろいろ交流をしたり、話し合いをしたりしておるんですが、この前、それが出した北九州市民の下関に対するイメージとか、あるいは下関側から見た北九州に対するイメージ、こういった問題を、この中でアンケートで見て、なるほどこの北九州側から見た下関というのは、どういうものが今足りないかなという、こういう問題が提起されております。 そういった意味で、総合計画策定に当たっては、２１世紀にまで進んでいく今後の日本全体の行き方として、都道府県レベルの単位を枠を外れて、広域的な今後考え方というのが非常に強くなって、関門ツインフロント計画というのは、まさにその一つだと思いますが、そういう傾向が非常に強くなっていくというふうに私は思っておるんです。 そうすると、２１世紀にわたっては、関門地域の関係整備というのは、より大きなものが出てくるんではないかと、そういうときに、北九州側から見た下関の未来像というのは、一つの分野として大切ではないかと、もちろん行政が違いますから、下関の基本計画を練るのに北九州のどっかの課長さんが来て言うということはまず難しいと思いますが、市民レベル、あるいはまた学識経験者、こういった方々は、当然これに加わっていただいて、下関の未来もひとつ意見をしていただくと、市長は意見を聞く機会を持つという答弁をなさいましたので、それなりにそれもいいかなと私は思います。 その辺で、北九州側をちょっと意識した、これからの都市計画、２１世紀の都市計画づくりになるかなという思いで質問をしたわけですから、その辺もう一回、総合計画の策定に関して、そういった形でのかかわりをすることができないか、する必要があるのではないかというふうに思いますが、どうでしょうか。 それから、あれだけの大きな都市でもありますし、無理な都市間競争をやめるというような市長の申し合わせ事項があるというふうに聞いておるわけですけど、まさに経済性でそれぞれの県で決めたんやからというような答弁がありましたが、国際流通センターにしても、あれだけの対岸に大きな床面積６万平米というようなものがのできて、そしてまたウォーターフロント計画にしても、あるいは港湾整備にしても、相当進んできておると、北九州市側が。そういう中で、このツインフロント計画とか、ウォーターフロントといいますか、こういったものがどう下関が対応したらいいか、県がやるんじゃから、それなりに県と県が話し合うてやりますよということだけでは、これは全くこの海峡アイランドビルの二の舞を踏むような気がしてならないんです。この辺をもう一回市長のお考えを示していただきたい。 それからもう一つ、はっきりと北九州というものを、我々はどう位置づけていったらいいか。個々の何かあった事業について共同でやっていくというような体制でこれからいくのがいいのか。今までは、例えば観光開発については、門司レトロ事業と共同して観光マップをつくったり、こういったことは非常にうまくいきました。ツインフロント計画もそういった意味では同じように競合しないように、それぞれ機能分担をきちっとしての計画をつくるという、極めて突っ込んだ話し合いというのが私は必要ではないかというふうに思っております。 そういった意味で、国際総合センター、立派な１５０メーターの塔ができるという話が先ほどから出てますが、決してこれはばら色の船出ではないなという感じがしております。フクの絵をかくのも、それは非常にいいことですが、よりこの流通センターというものを成功させなければ、これはせっかくつくっても、またまた低迷の原因をつくってしまう。こういうおそれが私は感じられますので、その辺の向こうの役割分担、総合センター、同じ国際交流センターが向こうにできるならば、例えばこっち側はこういうものを特徴づけた流通センターですよというような、お互いの両方が話し合わなければならないんではないかというふうに思います。県がすべきことであるのでということで、ほっておくというのでは問題があるのではないかというふうに思います。 それから、厳流島の話がありましたが、話がありましたがて、私がしたんですが、北九州と共同でこんなんやる気がありませんよ、という市長の答弁がありました。それは僕はおかしいと思うんですね。もちろんこの厳流島開発計画を、それぞれが市でやるわけではないわけですよね。市で全部計画をつくって、市が実施するわけではないんですよ。それはいろんな第三セクターやいろんな方面からの開発というのを期待しながら開発をしていかなくてはならないわけですよね。 そういった方面を今度今から決めるんだといえばそれまでですが、昭和６３年に出た絵でも、財団法人のこれは港湾空間高度化センターというところが、あの絵をつくっておるわけですよね。そう僕は、５つものことを想定して、第１弾、第２弾、第３弾、第４弾というふうにいろいろ出しているんで、その見直しで足るんではないかという僕は気持ちがしておるんですけれども、そういった意味では、北九州の意見を聞くと、これは行政単位でいけば、末吉市長にしても行政単位が違うので、手を出したいけど、私は開発するために知恵を絞ってみたいと、こう言うておるんですけれども、行政単位が違うので、それが出せないということを申し述べておるわけです。当然のことながら、そちら側の関係と、やはり今後あれを大きく開発していくならば、話し合いをどんどん進めていくべきではないかというふうに思います。その辺をもう一回。 それから、大きく民間活力と、私は、あえて商工会議所という言葉を言っておりませんが、駅舎改築の話だけを、一つは例で持ち出したんですけれども、その話だけではないわけです。すべてにおいて、駅周辺のこれからの開発、それから、拠点整備、それから今度のあるかぽーとも全く同じですが、こういった第三セクターあるいはまた民間の協力、これがなければ、この事業は成功しないと私ども思っておるんです。駅周辺が、まさにそのとおりで、なかなかそういった実体が見えてこない。 そういう面について、市長のその商工会議所等について、どっちが先かというのは、周辺が整備されれば、これだけ人も誘導されるし、経済の発展にもつながるんですよということが、わかっていないんじゃないかというような気さえ我々はしておるわけですから、その辺の官民共同で一緒に頑張ろうではないかという説得を、強力にすべき時期に来ておるんではないかということを質問をしたわけです。 シビックコア、市庁舎の問題をどうするかとういうことを申し上げましたが、これ内田助役の答弁によると、第２合同庁舎が想定されておるということでありますけれども、私はそういった国の庁舎、官庁だけが想定してきても、活性化につながるというふうにあんまり思いません。これが核となり得る施設になるかといえば、ちょっとまだ弱いような気がしてならないんです。国の官庁だけではなくて、やっぱりそういった総合的な国も、そして県も、そして市も、全部があそこに行けということではなくて、どういうものが一番あそこにふさわしいかということも含めて、計画を検討してみたらどうかと、こういう意見ですから、その辺の答弁をお願いいたします。 新都市拠点整備事業、情報センターについては、大体わかっておるのでもういいです。 人材づくり、これは一般的な人材づくりについて、総務部長が答弁されましたが、私は市長に、これから大きなプロジェクトを進めていく上で市の人材体制が必要になるんではないかと、こういう意味で質問したわけですが、それぞれ研修していきますとか、そういう答弁だけで終わったんですが、あれだけ大きなプロジェクトが、これから２１世紀に向けていろいろ連続して、これから加わってくると、それに対応する人材と金、これは極めて重要なポイントになるということで、その辺の体制づくりをどうするかというとこを質問したわけですから、もう一回答弁をしていただきたい。 次に、児童科学館、これはもう内田助役の、僕は答弁はなってないと思いますよ。水族館とか、ことしはいろいろ調査出ておるから、そういったことをひっくるめて、今後検討するという答弁ありましたが、これはそういうものとは別に、もう１００周年事業として打ち出した事業であるわけですよね。これは僕資料持っていますが、１００周年そのものというのは、そう何回も来るわけではないんです。我々が次の１００年のときに、またここで言うわけにはいきませんし、そういった重みのある私は事業ではないかというふうにとらえて今日まで来ておるんです。 普通どおりのいわゆる公共施設として計画していくなら、何も１００周年にこだわることはないんで、それは計画すりゃええわけですけれども、１００周年として多くの市民がまた多くの識者が、みんな汗を流して、こういうものを未来のためにつくっていこうと、この１００周年という一つの区切りとしよう、こういうことで打ち出したわけですから、これはそれなりに市として検討を加えていって、それはきょう言うてあしたできるわけはないんですから、それは５年計画でも、調査費を含んでゆっくり調査するとか、また当事はあるかぽーと事業の中でというような想定もありましたし、私の頭の中では、そういう水族館問題出たので、そういったことを含めて計画してもおもしろいなという感じはしておるんですが、その辺の計画を早急につくると、こういうふうな決断をすべきではないかと。もう１０５周年、今度１１０周年になったら、それじゃ１１０周年で何かそんなら同じようなものをつくろうかというふうになる。２００年までは待てないわけですから、ひとつその辺の答弁をお願いいたします。 歴史と回廊づくり、これ建設省の成案を待ってやるということ、これは実施するんですか、もうやめたという意味ですか、成案が出る可能性が近い、こういうふうに考えていいんですか。それに基づいて計画を立てるという話をしましたが、国道９号線の大雨多発によることでおくれとるて、これはあんまり関係ないんじゃないかと思いますね。あれはありなりに、別個の事業で考えておるわけですから、回廊づくりとは、私はあんまり考えない、一緒にしてもらいたくないという気がします。 時間の関係で、景観条例については、市長の前向きの御答弁で了解しました。 老人保健福祉計画に移ります。いよいよ老人福祉計画を下関市も近いうち素案として提示できるという発表がありましたので、期待をしておりますが、これだって相当の大きなプロジェクトになると思います。これは金もかかる大きな事業ですから、大変なとは思いますが、これは住民にとって最も身近な市の計画になるわけですよね。それだけに、これが実際に計画どおり達成されるとすばらしい福祉都市というものが誕生していくと、これは私は思っております。 寝たきりゼロ作戦にこれは非常に効果のある福祉計画ですから、一生懸命取り組んでいただきたいと思いますが、これからも県の指針が出るというお話を聞きました。しかし、これは、福祉計画では一応国の厚生省のガイドラインというのが、例えば全部資料を持っていますが、ヘルパーは何名にするとか、何回するとか、施設をこうするとかいうガイドラインは、既にもうできておるわけですね。だから、それに対して、県は国、そして実態調査に合わせて市が組んでいくという恰好になると思いますが、できるだけきめ細かく早く、そして決めていっていただきたい。 調査結果の分析等について、やっぱり慎重に対応していかないと、どうしても行政側から見ると、養護介護家庭の介護能力というものを、非常に我々評価しがちになってくるので、余り過大評価しないでの計画ということが大事ではないかと、その辺も気をつけていっていただきたいというふうに、これ要望しておきます。 それからヘルパーについて若干ちょっと申し上げたいと思いますが、先日から、我々が山口県内のヘルパーについて実態調査をいたしました。いろんな意見、そしていろんな回答が出ておりますので、これ全部やると時間がないと思いますが、一つは、先ほどの待遇の問題で、厚生省の決めた３１８万円、これに実態の我々の調査とは若干差が、考え方の違いがありますが、下関も上げたということで評価できると思いますが、これは非常勤についてはどうなんですか。登録ヘルパーについてはどの程度まで待遇は上がったんですか、その辺をちょっと示してもらいたいと思いますし、これは厚生省としてはこれもかなりアップしておりますよね。その辺をやってもらいたいと思います。 それから、サービスの供給体制の中で、ヘルパーが、「交通機関何使ってずっと回ってますか」という問いには、ほとんど全員が「バスを利用しています」と、こういう答えですね、本市の社協がそれは運営しておるんですが、車が１台しかないようですね。 したがって、本市のような非常に領域が広い地域においては、市内、今の福祉センターがキーステーションですから、そこを核としての活動になっていくと、市内ではバス利用も便利がいいわけですが、それは周辺に行くと非常に不便であるという意味では、今後車をやっぱり少しは導入してあげるべきではないかということが一つと、もう一つは、在宅介護支援センターがまた１カ所ふえて３カ所になるわけですが、今後、今の社協中心のヘルパー活動ではなくて、社協というのはこちらにありますから、山陽東部とかあるいは山陰の方とかというのは賄うのが大変なんですよね。したがって、その面からいくと、介護支援センターを一つの核とした活動ということが大事ではないかと思いますが、その辺の考え方を言ってください。 それから、チーム方式が非常にうまくいっていることを聞きました。はまゆう苑、みどり園、今２園で施設ヘルパーがチーム方式を採用してやっておるわけですが、これはうまくいっている事例をいろいろ聞いておりますが、これはやっぱり社協ヘルパーも、そういった意味では、今後そういうふうに拡大をしていくべきではないかといふうに思いますが、それについて答弁をお願いいたします。 それと、チームヘルパーの核となる人の資質向上、これ非常に極めて大事だと思います。今ホームヘルパーの中で、何人おるかわかりませんが、我々がちょっと調査した範囲内では、介護福祉士が１名おったように聞いておりますが、あと保健婦、看護婦の経験者、こういったものが余りいないように思います。これはチームヘルパーは、今後どんどんふやしていくと、チーム数ぐらいは、そういった資格者をふやしていく必要があるのではないかと、この辺をもう一回お願いします。 それから、ヘルパーの健康診断、今定期検診が行われておるようですが、要望が強いのはＢ型肝炎であるとか、ワクチン接種、こういったものがまだ全然なされていないんで、これは調べてみますと、県内でも宇部、徳山、岩国、柳井がもう既に実施しておるようですし、平成５年から下松、美祢というようなとこが実施するようですので、早急に本市もこの辺は取り組んでいくべきではないかというふうに思います。 以上、いろいろヘルパーの問題を申し上げましたし、たくさんありますが、そのくらいにしておきましょう。 そして、空き教室も、
教育長答弁していただきましたが、前向きの答弁ですから、浦さん専門のランチルームも早くそういった面では導入をしてあげるべきだと、私も思います。 いろいろと申し上げることもありますが、以上で２回目を終わりたいと思います。
◎市長（亀田博君） 友松議員が最初にお話をしたいろんな考え方がわかってないわけではありませんで、ようわかっております。民間活力を非常に大事にしなさいでございますとか、北九州市との関係をよく考えなさいですとか、あるいは駅舎改築が急がれているとか、よくわかっておりますが、個々の具体的な問題について、少し私の見解を、先ほど誠意を持って簡明直截に申し上げたつもりでございますので、もう一回答えをさしていただきとうございます。 １つは、総合計画の委員に北九州市からのメンバーを加えなさいという問題でございますが、私は、本市の将来を真剣に議論をしてもらう審議会の中に、北九州市の利益を代表するものを入れることについては問題があると考えております。だから、その北九州市との関係を非常に基本の視点に据える問題でございますとか、いろいろと連携を深めるとか、あるいは施設の建設に当たって協調するとかいうことは大事なことであります。もう繰り返しませんけれども、そのことは私どもの賢明なる審議会の委員さんがいろいろと御検討いただければ足りることでございまして、あえて北九州市の利益を代表する者を審議会のメンバーに入れることはいかがかなというふうに考えておりますので、そう申し上げた次第でございます。 それから、関門ツインフロント計画というか広域行政、県境を越えた広域行政の問題につきまして、また再度の質問がございましたが、これは先ほど来申し上げますような県境を越える事業がとかく連携がうまく行かなくて、県内の中の事業よりも進んでおりませんので、あえて財源を付与して取り上げようという考え方に基づくものでございまして、これまた島根県と山口県でも萩、益田の方でもやっておりますし、広島県、島根県でもやっておりますけれども、当該県境地域で一番急がれるもの、全部全国同じじゃなくて、それぞれの地域でふさわしいものを、地域が自主的に考えてそれを実施するという考え方にまずなっておるわけでございまして、関門地域におきましては、両市の国際流通機能の一体化と、それから広域観光ルートの形成という大きな２つの目標を持って計画策定がなされているわけでございますから、北九州市が大きくて下関市が小さいから、何か飲み込まれるのではないかというようなことではなくて、先ほど言ったような事業を推進するために、双方が知恵を出し合っている段階でございます。 私どもは、国際総合センターを初めとして、具体的には流通拠点施設と観光施設と、そしてこれらを有機的に結びつける道路網を整備しようとするわけでございますから、私は下関市の将来のために精一杯この事業を取り込んでいきたいと考えて、今一生懸命考えているところでございまして、友松議員とそんなに見解を異にしているつもりはございませんので、御理解をいただきたいと思います。 それから、厳流島のお話がまたもう一回ございまして、御質問が、この開発を北九州市と、市ですよ、北九州市と共同で行うべきだと、こうおっしゃるものですから、民間で具体的な事業を行うこととか、第三セクターでやるとかいうことは当然視点に入っておりますけれども、その計画をつくるのを北九州市と一緒になって、共に同じ主体でやるということの御指摘がありましたので、少し見解を異にしておるわけでございまして、先ほどから、また同じことを言いますけれども、北九州市の意見を聞いたり、話し合いをしたり、協調したり協力をいただくことは、もう当然だと考えておりますので、その事業の主体に、両者が対等で入ることについては、厳流島が本市の地域内にある一つの陸域でございますから、私は問題があると、こういうふうにお答えをさしていただいたところでございます。 それから、駅舎改築はわかっております。しかるべく進めてまいりたいと存じます。 それから、総務部長及び助役が答えた問題についてだけちょっと触れさせていただきますけれども、人材づくりの問題がございました。単なる研修ではだめだとおっしゃいますけれども、単なるが問題でございまして、私は研修は必要だと思っております。３，０００人の現在の市役所職員を変えるわけにはいかんわけでございますから、ぜひとも下関市のために、市民のために役立とうと思って、公僕としてこの市役所に職を求めて現在働いております市役所職員を信じて、その能力向上を私は図っていくことがまず基本だろうと考えております。 そのほか、知恵が足りないところは、先ほど来御議論がございましたけれども、コンサルティングを行って、いろんな民間の知恵を借りることも必要でございましょうし、それからまた必要があれば極めて例外的にはなります、特例的にはなりますけれども、外部の智といいましょうか、新しい人を採用をしてその知恵を借りることも、刺激を受ける、あるいは特に必要なところにやっていただくという点では、私は大切なことだろうと思っておりまして、あんまり妙趣とか奇手はございませんけれども、基本的にそれからいい人材を採用して、そして使命感に燃えて私を手伝ってもらいたい。それが人材づくりの根本だろうと、今は考えておりますので、そのほかにいい知恵がありましたら、ぜひとも教えていただきたい。参考にいたしたいと思っております。 それからもう一つ、青少年
教育施設の問題について、助役が答弁をいたしましたけれど、市制１００年記念事業として、できとればそれでも結構でございますが、市制１００年を過ぎまして現在できてない事業を、もう一回改めて市制１００年としてやる必要は私はないと思っております。ちょうど、先ほど来議論がございますように、現在、２１世紀を見据えて、下関の将来像を考えようと、総合計画を改定をしようという時期でもございますから、必要なものは、必要な事業はその中に取り入れて、現在時点において、我々市議会も含めて議論をしていって、それをつくり上げていくことで私は十分だろうと思っておりますから、あえて市制１００周年の事業に戻ってそれをやらなければいけないと考えておりません。 現時点において必要なものは、それを取り上げていくことが大切だろうと思いますが、今回の予算に出ませんでしたのは、そのほかのより急がれるものがありましたから、何でもかんでもちゅうわけにいきませんので、その選択をさしていただいて、助役が答弁したように、博物館とか水族館とか、そういうものを先に行いたい。こういうことで考えておりまして、決して青少年の健全育成のための有効な
教育、あるいは科学技術の振興、子供たちの能力を伸ばす事業について、私は不必要だとは毛頭考えておりません。しかるべき機会に取り上げてまいりたいと思っておるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
◎
保健福祉部長（矢崎八郎君） ホームヘルパーのことについて、再度の御質問でございますが、まず、非常勤についての金額的なものでございますが、これは待遇面で、常勤は相当上がったわけでございますが、非常勤については、時間制でございますので、まず家事型がこれは残ると思いますが、これは８３０円から８６０円、１時間当たり。既に介護型に移っていきますと、実質的には１，２９０円というような大幅なアップになるのではないかと思っております。 それから、いわゆる交通機関の利用でございますけれど、現在はホームヘルパー、それぞれバスを利用して現地まで行っておりますが、このチーム方式、後で申しますが、チーム方式については、それぞれ県の単県補助で車が補助がございますので、これに要望してから、いわゆるチーム方式の軽自動車でございますが、これを要望していこうということでございます。 それから、在宅介護支援センターを核とした活動、まことにそうであります。この支援センターが、これは２４時間体制の相談体制で移っていくわけですけれど、これをネックとしまして、これから発しますいわゆる老人介護の問題につきましては、ヘルパーの方に連絡があるとかいうふうなネットワーク、それともう一つは、今後ふえるであろう老人訪問看護ステーションというものの制度がございますが、これにつきましても、訪問看護の中でホームヘルパーの必要性がありましたら、そういう情報が入ってくるということになりますと、ヘルパーの稼働がふえてくるわけでございます。いずれにしても、この在宅介護支援センターなり看護ステーションの核とした活動が充実してくると存じております。 それから、チーム方式でございますが、これは現在、先ほど議員さんのおっしゃられたように、実質的には２園ほどやっております。それで社協の分も２チーム編成しておりますけれども、今度は５チーム編成しまして、いわゆる山陰、山陽、彦島、それから市内に２チームというふうな５チーム編成で、いわゆるヘルパーの充実を図っていきたいというふうに考えております。 それから、いわゆる主任級の介護福祉士の問題でございますが、これは社協を通じて研修がございますので、それの福祉士の資格をとるように指導していきたいというふうに思っております。 それから、健康診断でございますが、いわゆる労安法－－労働安全衛生法に基づく定期健康診断はもちろん、社協職員と同時にやっておりますけれど、これに応じて、今度は介護型になってきますので、いわゆるＢ型肝炎の問題とか、その他のいろんな問題がございます。これについては、重々これからの問題で、社協の方にも指導していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆友松弘幸君 １つだけ、児童科学館。これは市長の感覚ちょっと我々と違うんですが、１００周年事業としてやる必要は全くないと、今その１００周年事業として大きな看板かけてやるとかやらんの問題やなくて、１００周年のその記念すべき時に、多くの市民たちが集まって、これは将来必要だというふうにみんなが集まって決めた施設、施設だけじゃなくてイベントもたくさんこれありますよ。その中の一つの施設であるわけですから、これは尊重して、将来計画の中でもつくっていかなくちゃなりませんというような、僕は言い方が本当ではないかと思うんです。 １００周年記念事業としてやる必要はありませんというのは、僕はおかしいと思いますね。それじゃ、みんなが決めたことは、一体１００周年記念ということで、みんなで集まって、これを青少年のためにつくろうではないかということで決めたことは何だったんだろうかと、それは今までいろいろ事情があって計画もできなかったし、しかし、これは消えたわけじゃないよと、今後も大事なもんやからつくっていかなくちゃなりませんよと、こういうような僕は考えでなければならないんじゃないかというふうに思いますが、どうでしょうか、それを最後で終わります。
◎市長（亀田博君） こだわるつもりはありませんが、１００周年事業と決めたものを、そのときに計画するのは、計画し実施するのは、当然でございますというのは、先ほどお答えをいたしました。仮に１００周年事業というものを２００年のころつくることは問題があるわけでございまして、そうじゃなくて、友松議員と私と意見が一致しておりますのは、子供たちのための科学意識の涵養その他子供の健全育成のために必要なものは、それはそれで考えていったらいいということを、私も思っておりますので、別に１００周年記念事業と銘打つ必要はないでありましょうと、こういうことを申し上げたので、過日、合併何十周年の事業というのがございましたけれど、その辺と大体機を一にするのではないだろうかと、私は基本的に認識をしております。
○副議長（野稲茂夫君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。────────────────────────────────────────
△散会 －１６時５９分 散会－──────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 平成５年３月８日 下関市議会議長 小 浜 俊 昭 下関市議会副議長 野 稲 茂 夫 下関市議会議員 末 富 信 弘 下関市議会議員 山 尾 末 明...